訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第6期事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,055,286千円増加し、1,515,680千円となりました。これは、主として第三者割当増資等の資金調達により現金及び預金が885,554千円増加、「LOCONDO.jp」における取引拡大により売掛金が83,849千円増加、買取商品の拡充により商品が76,110千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて41,475千円増加し、166,542千円となりました。これは主に、EC基幹システムへの投資によりソフトウエアが19,228千円増加、物流倉庫の拡張により敷金及び保証金が21,475千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて5,517千円増加し、702,918千円となりました。これは主として「LOCONDO.jp」における取引拡大により受託販売預り金が97,905千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,091,244千円増加し、979,304千円となりました。これは、第三者割当増資等の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ649,993千円増加した一方で、減資により資本金及び資本準備金がそれぞれ649,993千円減少したこと、また当期純損失の計上に伴い利益剰余金の額が△209,763千円となったことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて299,233千円増加し、1,814,913千円となりました。これは主に、ECサービス(「LOCONDO.jp」、「LOCOMALL」)の取引拡大により売掛金が133,961千円、商品が107,980千円増加したことと、現金及び預金が52,746千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて63,617千円増加し、230,159千円となりました。これは主に、ソフトウエアが15,244千円、物流倉庫増床等による敷金及び保証金が26,987千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて79,506千円増加し、782,424千円となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円発生したことによるものであります。
④ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて283,344千円増加し、1,262,648千円となりました。これは四半期純利益283,344千円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針について、当社は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第6期事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,055,286千円増加し、1,515,680千円となりました。これは、主として第三者割当増資等の資金調達により現金及び預金が885,554千円増加、「LOCONDO.jp」における取引拡大により売掛金が83,849千円増加、買取商品の拡充により商品が76,110千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて41,475千円増加し、166,542千円となりました。これは主に、EC基幹システムへの投資によりソフトウエアが19,228千円増加、物流倉庫の拡張により敷金及び保証金が21,475千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて5,517千円増加し、702,918千円となりました。これは主として「LOCONDO.jp」における取引拡大により受託販売預り金が97,905千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,091,244千円増加し、979,304千円となりました。これは、第三者割当増資等の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ649,993千円増加した一方で、減資により資本金及び資本準備金がそれぞれ649,993千円減少したこと、また当期純損失の計上に伴い利益剰余金の額が△209,763千円となったことによるものであります。
第7期第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて299,233千円増加し、1,814,913千円となりました。これは主に、ECサービス(「LOCONDO.jp」、「LOCOMALL」)の取引拡大により売掛金が133,961千円、商品が107,980千円増加したことと、現金及び預金が52,746千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて63,617千円増加し、230,159千円となりました。これは主に、ソフトウエアが15,244千円、物流倉庫増床等による敷金及び保証金が26,987千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて79,506千円増加し、782,424千円となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円発生したことによるものであります。
④ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて283,344千円増加し、1,262,648千円となりました。これは四半期純利益283,344千円を計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針について、当社は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。