これらの結果、当社が主力とする靴の需要自体は依然回復途上であるなか、既存ECサイトにおける提供ブランドの拡張およびM&Aが奏功、加えてプラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、商品取扱高は5,571,444千円(前年同期比10.4%増)となりました。売上高は会計基準の変更を受け2,300,133千円(前年同期比0.5%減)となりましたが、会計基準変更前ですと前年同期比1.9%の増加となります。
費用面につきましては昨年度からの新倉庫への投資に伴う家賃上昇はありましたが、効果的な広告配分、物流効率化、手数料引き下げ等によりコントロール、結果、販売費及び一般管理費は1,651,548千円となり、EBITDAは392,813千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は350,462千円(前年同期比9.7%増)、経常利益は350,726千円(前年同期比9.0%増)、四半期純利益は367,577千円(前年同期比54.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/07/15 16:00
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