四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

【提出】
2022/07/15 16:00
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
前第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年5月31日)
当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年5月31日)
対前年増減率
商品取扱高5,048,386(100.0%)5,571,444(100.0%)10.4%
売上高(注)32,310,959(45.8%)2,300,133(41.3%)△0.5%
売上総利益1,946,647(38.6%)2,002,010(35.9%)2.8%
EBITDA(注)1、2346,655(6.9%)392,813(7.1%)13.3%
営業利益319,551(6.3%)350,462(6.3%)9.7%
経常利益321,905(6.4%)350,726(6.3%)9.0%
四半期純利益238,167(4.7%)367,577(6.6%)54.3%
ECモール事業
出荷件数(件)543,134571,304-
平均出荷単価(円)9,1579,355-
平均商品単価(円)5,0745,068-

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社では、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
5.ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。
当第1四半期累計期間における我が国経済は、蔓延防止等の影響を受け1~3月期の実質GDPが年率換算で0.5%減のマイナス成長となりましたが、4月以降は緩やかな回復基調をたどっております。今後の先行きについては、経済再開のプラス要因はあるものの、同時に、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念や、地政学リスクの高まりや貿易摩擦の再燃もあり不透明感も増しております。
このような状況のなか、当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、ブランド事業という相互補完的な3つの事業を強化することで、競争優位性の増強に努めております。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業においては、web広告等を通じた認知度向上を実現するとともに、取り扱いブランドの拡充等、継続的にユーザー満足度の向上に努めて参りました。加えて、「SWS」「waja」の吸収合併や、店舗からECへのシフト需要を取り込むことを通じて、取扱高の拡充、顧客満足度の向上を図ってまいりました。
プラットフォーム事業においては、新倉庫への投資を行うとともに、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを強化することで導入社数の増強を実現してまいりました。
また、第3四半期からは伊藤忠商事との合弁会社RBKJ株式会社を通じてリーボックブランドの国内販売権を獲得、3事業の補完体制を活かした事業の拡張を計画しております。
これらの結果、当社が主力とする靴の需要自体は依然回復途上であるなか、既存ECサイトにおける提供ブランドの拡張およびM&Aが奏功、加えてプラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、商品取扱高は5,571,444千円(前年同期比10.4%増)となりました。売上高は会計基準の変更を受け2,300,133千円(前年同期比0.5%減)となりましたが、会計基準変更前ですと前年同期比1.9%の増加となります。
費用面につきましては昨年度からの新倉庫への投資に伴う家賃上昇はありましたが、効果的な広告配分、物流効率化、手数料引き下げ等によりコントロール、結果、販売費及び一般管理費は1,651,548千円となり、EBITDAは392,813千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は350,462千円(前年同期比9.7%増)、経常利益は350,726千円(前年同期比9.0%増)、四半期純利益は367,577千円(前年同期比54.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
事業別前第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年5月31日)
商品取扱高
(千円)
構成比
(%)
売上高
(千円)
構成比
(%)
ECモール事業4,006,53479.41,828,91379.1
うち、自社モール3,380,05067.0--
うち、他社モール626,48412.4--
プラットフォーム事業922,96518.3363,15915.7
その他事業(店舗・卸等)118,8862.3118,8865.2
合計5,048,386100.02,310,959100.0

事業別当第1四半期累計期間
(自 2022年3月1日
至 2022年5月31日)
商品取扱高
(千円)
構成比
(%)
売上高
(千円)
構成比
(%)
ECモール事業4,334,43777.81,827,46979.5
うち、自社モール3,673,17865.9--
うち、他社モール661,25911.9--
プラットフォーム事業1,201,85621.6437,51419.0
その他事業(店舗・卸等)35,1490.635,1491.5
合計5,571,444100.02,300,133100.0


事業別前年同期比較
商品取扱高
(千円)
対前年増減率
(%)
売上高
(千円)
対前年増減率
(%)
ECモール事業327,9038.2△1,443△0.1
うち、自社モール293,1278.7--
うち、他社モール34,7755.6--
プラットフォーム事業278,89130.274,35420.5
その他事業(店舗・卸等)△83,737△70.4△83,737△70.4
合計523,05710.4△10,826△0.5

(注)1.当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」「waja bazar」の取扱高等になります。
3.「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
4.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
前第1四半期累計期間当第1四半期累計期間
受託型商品取扱高比率86.6%88.6%

6.各事業別の状況は以下の通りです。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第1四半期累計期間においては出荷件数は57万件、出店ブランド数は3,506となりました。その結果、商品取扱高は4,334,437千円(前年同期比8.2%増)、売上高は会計基準の変更により1,827,469千円(前年同期比0.1%減)となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第1四半期会計期間末時点で34ブランドとなりました。これにより、当第1四半期累計期間の商品取扱高は1,201,856千円(前年同期比30.2%増)、売上高は437,514千円(前年同期比20.5%増)となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業(店舗・卸等)
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当第1四半期累計期間の商品取扱高は35,149千円(前年同期比70.4%減)、売上高は35,149千円(前年同期比70.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて539,441千円増加し、5,884,102千円となりました。これは主に、現金及び預金が264,784千円、売掛金が248,586千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて217,919千円増加し、1,846,400千円となりました。これは主に、倉庫の増設及び繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が243,613千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて390,090千円増加し、2,613,153千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が287,492千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて367,270千円増加し、5,117,348千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が367,577千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
該当事項はありません。

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