有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ927,947千円減少し、3,812,161千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得、自己株式の取得等により現金及び預金が971,141千円減少したことによります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ358,957千円増加し、1,121,858千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬に係る長期前払費用272,125千円を計上したことによります。
c. 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ557,986千円減少し、1,847,242千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少したことによります。
d. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,003千円減少し、3,086,778千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したこと等により資本金と資本剰余金がそれぞれ173,304千円増加した一方で、自己株式101,127千円を取得したことと、親会社株主に帰属する当期純損失256,324千円を計上したことによるものであります。
(経営成績の状況)
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却費
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。
3.EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いてきたものの、消費税増税、度重なる台風による天候不順に加えて、新型コロナウイルスの影響に国内外経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業においては、積極的なTVCMによる認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
また、当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層(20代女性)へ当社サービスの訴求等を目的に、2019年3月29日に株式会社モバコレの全株式を取得しました。また、2019年6月1日に株式会社モバコレを吸収合併し、株式会社モバコレが運営していたショッピングサイト「モバコレ」を「LOCONDO.jp」へ統合しました。これにより、旧「モバコレ」会員のアクティブ率向上を図るとともに、アパレル領域の強化を図っております。
これらの結果、商品取扱高(返品後)は18,251,384千円(前連結会計年度比29.5%増)となり、売上高につきましても8,576,462千円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を年度前半まで積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は6,519,984千円となり、EBITDAは81,222千円、営業損失は83,494千円(前連結会計年度は980,049千円の営業損失)、経常損失は77,982千円(前連結会計年度は862,735千円の経常損失)となりました。株式会社モバコレの取得時に発生したのれんについて、吸収合併したことにより会員の統合、コスト構造の改善は達成できたものの、売上高については当初想定を下回り、また、将来の収益獲得の不確実性が高まったことから、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失として340,704千円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は256,324千円(前連結会計年度は464,405千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
3.「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。
4.ECサービスの受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.商品取扱高(返品後)に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
a.EC事業
EC事業につきましては、受託型と買取型の2つの取引形態があります。商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出荷件数は191万件、出店ブランド数2,473と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高(返品後)は13,800,343千円、売上高は6,609,227千円となりました。
b.プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社fitfitなどの開始により当連結会計年度末時点で27社となりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高(返品後)は3,270,122千円、売上高は990,333千円となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)には含めておりません。
c.ブランド事業
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、「Viola&Emma」などであり、当連結会計年度の商品取扱高(返品後)は1,180,918千円、売上高は976,902千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,722,927千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は108,045千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上446,364千円、未払金が224,475千円減少、たな卸資産が159,138千円増加した一方で、減価償却費の計上88,232千円、のれん償却額の計上76,484千円、減損損失の計上340,704千円、売上債権が321,551千円減少、受託販売預り金が77,565千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は482,073千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出398,064千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は581,068千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出500,000千円、自己株式の取得による支出101,127千円によるものであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、EC事業における買取型及びブランド事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。
加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末における有利子負債残高は500,000千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ927,947千円減少し、3,812,161千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得、自己株式の取得等により現金及び預金が971,141千円減少したことによります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ358,957千円増加し、1,121,858千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬に係る長期前払費用272,125千円を計上したことによります。
c. 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ557,986千円減少し、1,847,242千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少したことによります。
d. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,003千円減少し、3,086,778千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したこと等により資本金と資本剰余金がそれぞれ173,304千円増加した一方で、自己株式101,127千円を取得したことと、親会社株主に帰属する当期純損失256,324千円を計上したことによるものであります。
(経営成績の状況)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比 | |||
| 商品取扱高(返品前) | 17,620,971 | - | 22,337,073 | 126.8% | |
| 商品取扱高(返品後) | 14,095,045 | (100.0%) | 18,251,384 | (100.0%) | 129.5% |
| 売上高(注)3 | 6,711,180 | (47.6%) | 8,576,462 | (47.0%) | 127.8% |
| 売上総利益 | 5,172,002 | (36.7%) | 6,436,489 | (35.3%) | 124.5% |
| EBITDA(注)1、2 | △889,117 | - | 81,222 | (0.4%) | |
| 営業損失 | △980,049 | - | △83,494 | - | - |
| 経常損失 | △862,735 | - | △77,982 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △464,405 | - | △256,324 | - | - |
| EC事業(返品前) | |||||
| 出荷件数(件) | 1,503,916 | 1,913,806 | - | ||
| 平均出荷単価(円) | 9,618 | 9,278 | - | ||
| 平均商品単価(円) | 5,862 | 5,539 | - | ||
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却費
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。
3.EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いてきたものの、消費税増税、度重なる台風による天候不順に加えて、新型コロナウイルスの影響に国内外経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業においては、積極的なTVCMによる認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
また、当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層(20代女性)へ当社サービスの訴求等を目的に、2019年3月29日に株式会社モバコレの全株式を取得しました。また、2019年6月1日に株式会社モバコレを吸収合併し、株式会社モバコレが運営していたショッピングサイト「モバコレ」を「LOCONDO.jp」へ統合しました。これにより、旧「モバコレ」会員のアクティブ率向上を図るとともに、アパレル領域の強化を図っております。
これらの結果、商品取扱高(返品後)は18,251,384千円(前連結会計年度比29.5%増)となり、売上高につきましても8,576,462千円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を年度前半まで積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は6,519,984千円となり、EBITDAは81,222千円、営業損失は83,494千円(前連結会計年度は980,049千円の営業損失)、経常損失は77,982千円(前連結会計年度は862,735千円の経常損失)となりました。株式会社モバコレの取得時に発生したのれんについて、吸収合併したことにより会員の統合、コスト構造の改善は達成できたものの、売上高については当初想定を下回り、また、将来の収益獲得の不確実性が高まったことから、保守的に将来の回収可能性を検討した結果、のれんの減損損失として340,704千円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は256,324千円(前連結会計年度は464,405千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
| 事業別 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |||||
| 商品取扱高 (返品前) (千円) | 構成比 (%) | 商品取扱高 (返品後) (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| EC事業 | 14,465,971 | 82.1 | 11,037,565 | 78.3 | 5,148,647 | 76.7 |
| うち、LOCONDO.jp | 12,384,921 | 70.3 | 9,108,794 | 64.6 | - | - |
| うち、LOCOMALL | 2,081,049 | 11.8 | 1,928,770 | 13.7 | - | - |
| プラットフォーム事業 | 2,526,421 | 14.3 | 2,430,971 | 17.3 | 985,231 | 14.7 |
| ブランド事業 | 628,578 | 3.6 | 626,508 | 4.4 | 577,300 | 8.6 |
| 合計 | 17,620,971 | 100.0 | 14,095,045 | 100.0 | 6,711,180 | 100.0 |
| 事業別 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |||||
| 商品取扱高 (返品前) (千円) | 構成比 (%) | 商品取扱高 (返品後) (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| EC事業 | 17,756,427 | 79.5 | 13,800,343 | 75.6 | 6,609,227 | 77.1 |
| うち、LOCONDO.jp | 15,318,378 | 68.6 | 11,532,474 | 63.2 | - | - |
| うち、LOCOMALL | 2,438,049 | 10.9 | 2,267,869 | 12.4 | - | - |
| プラットフォーム事業 | 3,399,726 | 15.2 | 3,270,122 | 17.9 | 990,333 | 11.6 |
| ブランド事業 | 1,180,918 | 5.3 | 1,180,918 | 6.5 | 976,902 | 11.4 |
| 合計 | 22,337,073 | 100.0 | 18,251,384 | 100.0 | 8,576,462 | 100.0 |
| 事業別 | 前年同期比較 | |||||
| 商品取扱高 (返品前) (千円) | 前年同期比 (%) | 商品取扱高 (返品後) (千円) | 前年同期比 (%) | 売上高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| EC事業 | 3,290,456 | 122.8 | 2,762,778 | 125.0 | 1,460,580 | 128.4 |
| うち、LOCONDO.jp | 2,933,456 | 123.7 | 2,423,679 | 126.6 | - | - |
| うち、LOCOMALL | 356,999 | 117.2 | 339,098 | 117.6 | - | - |
| プラットフォーム事業 | 873,304 | 134.6 | 839,151 | 134.5 | 5,101 | 100.5 |
| ブランド事業 | 552,339 | 187.9 | 554,409 | 188.5 | 399,601 | 169.2 |
| 合計 | 4,716,101 | 126.8 | 4,156,339 | 129.5 | 1,865,282 | 127.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
3.「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。
4.ECサービスの受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.商品取扱高(返品後)に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 受託型商品取扱高比率 | 86.8% | 83.6% |
a.EC事業
EC事業につきましては、受託型と買取型の2つの取引形態があります。商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出荷件数は191万件、出店ブランド数2,473と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高(返品後)は13,800,343千円、売上高は6,609,227千円となりました。
b.プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社fitfitなどの開始により当連結会計年度末時点で27社となりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高(返品後)は3,270,122千円、売上高は990,333千円となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)には含めておりません。
c.ブランド事業
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、「Viola&Emma」などであり、当連結会計年度の商品取扱高(返品後)は1,180,918千円、売上高は976,902千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,722,927千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は108,045千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上446,364千円、未払金が224,475千円減少、たな卸資産が159,138千円増加した一方で、減価償却費の計上88,232千円、のれん償却額の計上76,484千円、減損損失の計上340,704千円、売上債権が321,551千円減少、受託販売預り金が77,565千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は482,073千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出398,064千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は581,068千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出500,000千円、自己株式の取得による支出101,127千円によるものであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、EC事業における買取型及びブランド事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。
加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やM&A等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末における有利子負債残高は500,000千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
