四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

【提出】
2021/07/14 16:30
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日において判断したものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
(参考情報)(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年5月31日)
対前年増減率前第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日
至 2020年5月31日)
商品取扱高5,048,386(100.0%)-4,012,086(100.0%)
売上高(注)32,310,959(45.8%)-1,955,867(48.7%)
売上総利益1,946,647(38.6%)-1,531,639(38.2%)
EBITDA(注)1、2346,655(6.9%)-169,845(4.2%)
営業利益319,551(6.3%)-145,370(3.6%)
経常利益321,905(6.4%)-143,240(3.6%)
四半期純利益238,167(4.7%)-88,476(2.2%)
ECモール事業
出荷件数(件)543,134-423,147-
平均出荷単価(円)9,157-9,034-
平均商品単価(円)5,074-5,061-

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社では、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
5.ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策等により持ち直しの動きも期待されますが、2021年4月には3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下においても当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、ブランド事業(数字上は主にECモール事業に含まれる)という相互補完的な3つの事業を運営し、競合優位性の強化に努めております。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
これらの結果、度重なる外出自粛によって当社が主力とする靴の需要自体は大きく減少しましたが、ECモール事業においては店舗からECへのシフト需要を取り込むとともに、自社公式EC支援(BOEM)においても既存ブランドの伸張および新規ブランドの導入が順調に進み、商品取扱高は5,048,386千円(前第1四半期連結累計期間は4,012,086千円)となり、売上高につきましても2,310,959千円(前第1四半期連結累計期間は1,955,867千円)となりました。
費用面につきましては、2021年5月より第2倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加しましたが、前第1四半期累計期間に発生した倉庫移転関連費用がなくなったことにより、販売費及び一般管理費は1,627,095千円となり、EBITDAは346,655千円(前第1四半期連結累計期間は169,845千円)、営業利益は319,551千円(前第1四半期連結累計期間は145,370千円の営業利益)、経常利益は321,905千円(前第1四半期連結累計期間は143,240千円の経常利益)、四半期純利益は238,167千円(前第1四半期連結累計期間は88,476千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
事業別当第1四半期累計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年5月31日)
商品取扱高
(千円)
構成比
(%)
売上高
(千円)
構成比
(%)
ECモール事業4,006,53479.41,828,91379.1
うち、自社モール3,380,05067.0--
うち、他社モール626,48412.4--
プラットフォーム事業922,96518.3363,15915.7
その他事業(店舗・卸等)118,8862.3118,8865.2
合計5,048,386100.02,310,959100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
3.「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」の取扱高等になります。
4.「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
5.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
6.ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
当第1四半期累計期間
受託型商品取扱高比率86.6%

7.各事業別の状況は以下の通りです。なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半
期財務諸表を作成していないため、各事業別の状況の前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりませ
ん。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第1四半期累計期間においては出荷件数は54万件、出店ブランド数は3,676と順調に増加しました。その結果、商品取扱高は4,006,534千円、売上高は1,828,913千円となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は新たにSTORY SHOPの開始により当第1四半期会計期間末時点で33ブランドとなりました。これにより、当第1四半期累計期間の商品取扱高は922,965千円、売上高は363,159千円となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業(店舗・卸等)
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当第1四半期累計期間の商品取扱高は118,886千円、売上高は118,886千円となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて126,046千円増加し、5,611,690千円となりました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が51,196千円、買取商品の拡充により商品が68,594千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて106,418千円減少し、1,424,033千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が106,046千円減少したことによるものであります。
③ 負債合計
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて105,085千円減少し、2,540,638千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が124,646千円、新倉庫への移転等により未払金が59,881千円増加した一方で、未払法人税等が282,151千円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて124,713千円増加し、4,495,085千円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により113,672千円減少した一方で、四半期純利益の計上により238,167千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
該当事項はありません。

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