半期報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
当中間連結会計期間におけるマクロ経済環境は、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8%、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9%まで増加し(経済産業省調べ)引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX(デジタルトランスフォーメーション)需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています(富士キメラ総研調べ)。
このような環境下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム(DX)事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計7つのECモールを展開しております。これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。
プラットフォーム(DX)事業においては、自社公式EC運営(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗POSレジ(LOCOPOS)、店舗欠品フォロー(LOCOCHOC)、基幹システム(LoCORE)など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託(ALL-IN-ONE)が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業(自社公式EC運営、BOEMと同義)が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中には完了する見込みです(取引先様が来年度以降の移行を希望する場合を除く)。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の2つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社(出資比率はジェイドグループ66%、伊藤忠商事34%)を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI(Post Merger Integration: 買収後の統合)をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。
さらに新たなブランド事業として前連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、当中間連結会計期間にはブルーシンシアとマルタミ(FASCINATEと統合)が加わりました。このようなブランドのM&Aを推進し、同時にブランドの独立性とグループ融合を両立させる事を目的とし、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社(アンバーリーグ)」を設立いたしました。現在、ANBUR LEAGUEに所属する会社はFASCINATE、TCB、ブルーシンシアの3社になりますが、今後も拡大を目指して参ります。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、商品取扱高は21,353,633千円(前年同期比8.2%減)、売上高は8,914,773千円(前年同期比6.3%減)、売上総利益は7,091,192千円(前年同期比6.0%減)となりました。この要因は、主にマガシークのECS取引の解約による減少と、広告宣伝費の基軸を外部広告(広告宣伝費として計上)からお客様還元としてポイントやクーポン(売上から控除)へシフトさせたため、になります。
売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益(= 商品取扱高 × 限界利益率)」は、売上総利益が減少したものの物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、3,825,900千円(前年同期比1.6%増)で着地しました。さらに限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&A関連費用の増加があったものの、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって当中間連結会計期間は2,816,849千円(前年同期比13.4%減)と減少しました。
これらの結果、EBITDAは1,359,166千円(前年同期比53.6%増)、営業利益は1,009,050千円(前年同期比96.4%増)、経常利益は1,093,758千円(前年同期比114.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は昨年計上した特別損失が減少したこともあり、573,139千円(前年同期比2,425.4%増)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。
3.「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
4.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。
6.従来は「FASCINATE」と表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「ANBUR LEAGUE」に変更しております。
7.当中間連結会計期間より加わりました「サンキュ!」ビジネスはその他事業に含まれております。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当中間連結会計期間においては出店ブランド数は5,018となり、商品取扱高は12,345百万円(対前年増減率4.0%減)、売上高は3,763百万円(対前年増減率9.7%減)となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM、ECS)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当中間連結会計期間末時点で41ブランドとなりました。これにより、当中間連結会計期間の商品取扱高は6,908百万円、(対前年増減率17.2%減)、売上高は2,334百万円(対前年増減率12.3%減)となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ ブランド事業
ブランド事業では、当中間連結会計期間よりマルタミ、ブルーシンシアが加わり、同2ブランド及び、Reebok、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高は3,118百万円(対前年増減率0.3%増)、売上高は3,080百万円(対前年増減率0.3%減)となりました。
④ その他事業
当中間連結会計期間より「サンキュ!」ビジネスが加わりました。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高(雑誌の販売)は53百万円、売上高(サンキュ!事業全体)は132百万円となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて775,448千円増加し、8,854,811千円となりました。これは、主に現金及び預金が179,563千円増加、商品が191,557千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて224,787千円増加し、4,267,203千円となりました。これは、主に長期前払費用が347,809千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて240,889千円減少し、5,488,002千円となりました。これは主に、買取商品の増加により支払手形及び買掛金が418,149千円増加した一方で、受託販売預り金が527,708千円減少、借入の返済により長期借入金が221,279千円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,125千円増加し、7,634,011千円となりました。これは主に、自己株式が661,267千円減少(純資産の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が573,139千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,173,000千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は997,774千円となりました。これは主に、受託販売預り金が527,708千円減少した一方で、税金等調整前中間純利益が1,105,907千円増加、仕入債務が395,337千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は329,003千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出260,211千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は505,173千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,483千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
前連結会計年度末に比べ、臨時従業員数が44名増加しており、これは主に物流倉庫の増強によるものであります。
(1)経営成績の状況
| (単位:千円) | |||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 対前年増減率 | |||
| 商品取扱高 | 23,256,452 | (100.0%) | 21,353,633 | (100.0%) | △8.2% |
| 売上高(注)3 | 9,511,673 | (40.9%) | 8,914,773 | (41.8%) | △6.3% |
| 売上総利益 | 7,546,719 | (32.5%) | 7,091,192 | (33.2%) | △6.0% |
| EBITDA(注)1、2 | 884,672 | (3.8%) | 1,359,166 | (6.4%) | 53.6% |
| 営業利益 | 513,777 | (2.2%) | 1,009,050 | (4.7%) | 96.4% |
| 経常利益 | 510,462 | (2.2%) | 1,093,758 | (5.1%) | 114.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,695 | (0.1%) | 573,139 | (2.7%) | 2,425.4% |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
当中間連結会計期間におけるマクロ経済環境は、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8%、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9%まで増加し(経済産業省調べ)引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX(デジタルトランスフォーメーション)需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています(富士キメラ総研調べ)。
このような環境下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム(DX)事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計7つのECモールを展開しております。これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。なお、d fashionに関しましても、今年度上半期中にITインフラの一元化を完了いたしました。
プラットフォーム(DX)事業においては、自社公式EC運営(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗POSレジ(LOCOPOS)、店舗欠品フォロー(LOCOCHOC)、基幹システム(LoCORE)など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託(ALL-IN-ONE)が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業(自社公式EC運営、BOEMと同義)が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中には完了する見込みです(取引先様が来年度以降の移行を希望する場合を除く)。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の2つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社(出資比率はジェイドグループ66%、伊藤忠商事34%)を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI(Post Merger Integration: 買収後の統合)をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。
さらに新たなブランド事業として前連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、当中間連結会計期間にはブルーシンシアとマルタミ(FASCINATEと統合)が加わりました。このようなブランドのM&Aを推進し、同時にブランドの独立性とグループ融合を両立させる事を目的とし、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社(アンバーリーグ)」を設立いたしました。現在、ANBUR LEAGUEに所属する会社はFASCINATE、TCB、ブルーシンシアの3社になりますが、今後も拡大を目指して参ります。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、商品取扱高は21,353,633千円(前年同期比8.2%減)、売上高は8,914,773千円(前年同期比6.3%減)、売上総利益は7,091,192千円(前年同期比6.0%減)となりました。この要因は、主にマガシークのECS取引の解約による減少と、広告宣伝費の基軸を外部広告(広告宣伝費として計上)からお客様還元としてポイントやクーポン(売上から控除)へシフトさせたため、になります。
売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益(= 商品取扱高 × 限界利益率)」は、売上総利益が減少したものの物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、3,825,900千円(前年同期比1.6%増)で着地しました。さらに限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&A関連費用の増加があったものの、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって当中間連結会計期間は2,816,849千円(前年同期比13.4%減)と減少しました。
これらの結果、EBITDAは1,359,166千円(前年同期比53.6%増)、営業利益は1,009,050千円(前年同期比96.4%増)、経常利益は1,093,758千円(前年同期比114.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は昨年計上した特別損失が減少したこともあり、573,139千円(前年同期比2,425.4%増)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
| 事業別 | 前中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日) | 取扱高 対前年 増減率 (%) | 売上高 対前年 増減率 (%) | ||||
| 取扱高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上 (百万円) | 取扱高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上 (百万円) | |||
| ECモール事業 | 12,861 | 52.9 | 4,169 | 12,345 | 55.1 | 3,763 | △4.0 | △9.7 |
| うち、自社モール | 11,728 | 48.2 | - | 11,294 | 50.4 | - | △3.7 | - |
| うち、他社モール | 1,133 | 4.7 | - | 1,050 | 4.7 | - | △7.3 | - |
| プラットフォーム事業 | 8,340 | 34.3 | 2,661 | 6,908 | 30.8 | 2,334 | △17.2 | △12.3 |
| うち、BOEM / ECS | 7,822 | 32.2 | - | 6,550 | 29.2 | - | △16.3 | - |
| うち、e3PL | - | - | - | - | - | - | - | - |
| うち、ロコチョク等 | 517 | 2.1 | - | 358 | 1.6 | - | △30.8 | - |
| ブランド事業 | 3,108 | 12.8 | 3,090 | 3,118 | 13.9 | 3,080 | 0.3 | △0.3 |
| うち、REEBOK | 2,654 | 10.9 | - | 2,233 | 10.0 | - | △15.9 | - |
| うち、ANBUR LEAGUE | 365 | 1.5 | - | 778 | 3.4 | - | 113.1 | - |
| うち、MANGO他 | 88 | 0.4 | - | 106 | 0.5 | - | 21.1 | - |
| その他事業 | - | - | - | 53 | 0.2 | 132 | - | - |
| 合計 | 24,310 | 100.0 | 9,921 | 22,426 | 100.0 | 9,310 | △7.8 | △6.2 |
| 相殺消去 | 1,054 | - | 410 | 1,072 | - | 395 | - | - |
| 相殺後 | 23,256 | - | 9,511 | 21,353 | - | 8,914 | △8.2 | △6.3 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。
3.「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
4.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。
6.従来は「FASCINATE」と表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「ANBUR LEAGUE」に変更しております。
7.当中間連結会計期間より加わりました「サンキュ!」ビジネスはその他事業に含まれております。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当中間連結会計期間においては出店ブランド数は5,018となり、商品取扱高は12,345百万円(対前年増減率4.0%減)、売上高は3,763百万円(対前年増減率9.7%減)となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM、ECS)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当中間連結会計期間末時点で41ブランドとなりました。これにより、当中間連結会計期間の商品取扱高は6,908百万円、(対前年増減率17.2%減)、売上高は2,334百万円(対前年増減率12.3%減)となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ ブランド事業
ブランド事業では、当中間連結会計期間よりマルタミ、ブルーシンシアが加わり、同2ブランド及び、Reebok、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高は3,118百万円(対前年増減率0.3%増)、売上高は3,080百万円(対前年増減率0.3%減)となりました。
④ その他事業
当中間連結会計期間より「サンキュ!」ビジネスが加わりました。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高(雑誌の販売)は53百万円、売上高(サンキュ!事業全体)は132百万円となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて775,448千円増加し、8,854,811千円となりました。これは、主に現金及び預金が179,563千円増加、商品が191,557千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて224,787千円増加し、4,267,203千円となりました。これは、主に長期前払費用が347,809千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて240,889千円減少し、5,488,002千円となりました。これは主に、買取商品の増加により支払手形及び買掛金が418,149千円増加した一方で、受託販売預り金が527,708千円減少、借入の返済により長期借入金が221,279千円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,125千円増加し、7,634,011千円となりました。これは主に、自己株式が661,267千円減少(純資産の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が573,139千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,173,000千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は997,774千円となりました。これは主に、受託販売預り金が527,708千円減少した一方で、税金等調整前中間純利益が1,105,907千円増加、仕入債務が395,337千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は329,003千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出260,211千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は505,173千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出542,483千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
前連結会計年度末に比べ、臨時従業員数が44名増加しており、これは主に物流倉庫の増強によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
