四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。
当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
しなしながら当第1四半期連結累計期間においては外出自粛によって靴の需要が減少したため、商品取扱高(返品後)は4,012,086千円(前年同期比16.4%減)となり、売上高につきましても1,955,867千円(前年同期比10.7%減)となりました。
それでも前連結会計年度まで認知度向上を目的として積極的に投下していたテレビCMの抑制に加え、前連結会計年度中に取り組んでいたウェブ広告の効率化、入荷自動レーン導入等による物流倉庫運用の効率化、送料手数料収入等の見直し等により、販売費及び一般管理費は1,386,269千円となり、EBITDAは169,845千円(前年同期は△150,139千円)、営業利益は145,370千円(前年同期は170,090千円の営業損失)、経常利益は143,240千円(前年同期は182,328千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,476千円(前年同期は185,266千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
3.「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。
4.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.ECモール事業の商品取扱高(返品後)に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第1四半期連結累計期間においては出荷件数は42万件、出店ブランド数は2,546と順調に増加しました。その結果、ECモール事業の商品取扱高(返品後)は3,057,832千円(前年同期比12.6%減)、売上高は1,497,270千円(前年同期比7.0%減)となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は新たにKATHARINE HAMNETT LONDONなどの開始により当第1四半期連結会計期間末時点で29ブランドとなりました。これにより、当第1四半期連結累計期間の商品取扱高(返品後)は755,006千円(前年同期比19.7%減)、売上高は262,452千円(前年同期比4.7%増)となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)には含めておりません。
③ その他事業(店舗・卸等)
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当第1四半期連結累計期間の商品取扱高(返品後)は199,247千円(前年同期比45.0%減)、売上高は196,144千円(前年同期比40.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,493,763千円増加し、5,305,924千円となりました。これは主に、短期借入金の借入等により現金及び預金が621,446千円、買取商品の拡充により商品が262,559千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて209,552千円増加し、1,331,410千円となりました。これは主に、新倉庫への移転等により有形固定資産が121,401千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,611,883千円増加し、3,459,125千円となりました。これは主に、短期借入金の借入により500,000千円、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が282,946千円、新倉庫への移転等により未払金が324,768千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて91,431千円増加し、3,178,209千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益88,476千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) | 前年同期比 | |||
| 商品取扱高(返品前) | 5,820,200 | - | 4,828,270 | - | 83.0% |
| 商品取扱高(返品後) | 4,801,781 | (100.0%) | 4,012,086 | (100.0%) | 83.6% |
| 売上高(注)3 | 2,190,020 | (45.6%) | 1,955,867 | (48.7%) | 89.3% |
| 売上総利益 | 1,739,662 | (36.2%) | 1,531,639 | (38.2%) | 88.0% |
| EBITDA(注)1、2 | △150,139 | - | 169,845 | (4.2%) | - |
| 営業利益又は営業損失(△) | △170,090 | - | 145,370 | (3.6%) | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △182,328 | - | 143,240 | (3.6%) | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △185,266 | - | 88,476 | (2.2%) | - |
| ECモール事業(返品前) | |||||
| 出荷件数(件) | 488,780 | 423,147 | - | ||
| 平均出荷単価(円) | 9,183 | 9,034 | - | ||
| 平均商品単価(円) | 5,533 | 5,061 | - | ||
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社グループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高(返品後)に対する割合を記載しております。
当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
しなしながら当第1四半期連結累計期間においては外出自粛によって靴の需要が減少したため、商品取扱高(返品後)は4,012,086千円(前年同期比16.4%減)となり、売上高につきましても1,955,867千円(前年同期比10.7%減)となりました。
それでも前連結会計年度まで認知度向上を目的として積極的に投下していたテレビCMの抑制に加え、前連結会計年度中に取り組んでいたウェブ広告の効率化、入荷自動レーン導入等による物流倉庫運用の効率化、送料手数料収入等の見直し等により、販売費及び一般管理費は1,386,269千円となり、EBITDAは169,845千円(前年同期は△150,139千円)、営業利益は145,370千円(前年同期は170,090千円の営業損失)、経常利益は143,240千円(前年同期は182,328千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88,476千円(前年同期は185,266千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
| 事業別 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) | |||||
| 商品取扱高 (返品前) (千円) | 構成比 (%) | 商品取扱高 (返品後) (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| ECモール事業 | 4,488,955 | 77.1 | 3,498,962 | 72.9 | 1,610,219 | 73.5 |
| うち、LOCONDO.jp | 3,857,025 | 66.2 | 2,913,227 | 60.7 | - | - |
| うち、LOCOMALL | 631,929 | 10.9 | 585,734 | 12.2 | - | - |
| プラットフォーム事業 | 968,427 | 16.7 | 940,000 | 19.6 | 250,776 | 11.5 |
| その他事業(店舗・卸等) | 362,818 | 6.2 | 362,818 | 7.5 | 329,023 | 15.0 |
| 合計 | 5,820,200 | 100.0 | 4,801,781 | 100.0 | 2,190,020 | 100.0 |
| 事業別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) | |||||
| 商品取扱高 (返品前) (千円) | 構成比 (%) | 商品取扱高 (返品後) (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| ECモール事業 | 3,822,735 | 79.2 | 3,057,832 | 76.2 | 1,497,270 | 76.6 |
| うち、LOCONDO.jp | 3,376,212 | 70.0 | 2,636,549 | 65.7 | - | - |
| うち、LOCOMALL | 446,522 | 9.2 | 421,283 | 10.5 | - | - |
| プラットフォーム事業 | 806,288 | 16.7 | 755,006 | 18.8 | 262,452 | 13.4 |
| その他事業(店舗・卸等) | 199,247 | 4.1 | 199,247 | 5.0 | 196,144 | 10.0 |
| 合計 | 4,828,270 | 100.0 | 4,012,086 | 100.0 | 1,955,867 | 100.0 |
| 事業別 | 前年同期比 | |||||
| 商品取扱高 (返品前) (千円) | 前年同期比 (%) | 商品取扱高 (返品後) (千円) | 前年同期比 (%) | 売上高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ECモール事業 | △666,219 | 85.2 | △441,129 | 87.4 | △112,949 | 93.0 |
| うち、LOCONDO.jp | △480,812 | 87.5 | △276,678 | 90.5 | - | - |
| うち、LOCOMALL | △185,406 | 70.7 | △164,451 | 71.9 | - | - |
| プラットフォーム事業 | △162,138 | 83.3 | △184,994 | 80.3 | 11,675 | 104.7 |
| その他事業(店舗・卸等) | △163,570 | 54.9 | △163,570 | 55.0 | △132,879 | 59.6 |
| 合計 | △991,929 | 83.0 | △789,695 | 83.6 | △234,153 | 89.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
3.「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。
4.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.ECモール事業の商品取扱高(返品後)に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 受託型商品取扱高比率 | 88.7% | 85.3% |
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第1四半期連結累計期間においては出荷件数は42万件、出店ブランド数は2,546と順調に増加しました。その結果、ECモール事業の商品取扱高(返品後)は3,057,832千円(前年同期比12.6%減)、売上高は1,497,270千円(前年同期比7.0%減)となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は新たにKATHARINE HAMNETT LONDONなどの開始により当第1四半期連結会計期間末時点で29ブランドとなりました。これにより、当第1四半期連結累計期間の商品取扱高(返品後)は755,006千円(前年同期比19.7%減)、売上高は262,452千円(前年同期比4.7%増)となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高(返品前)、商品取扱高(返品後)には含めておりません。
③ その他事業(店舗・卸等)
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当第1四半期連結累計期間の商品取扱高(返品後)は199,247千円(前年同期比45.0%減)、売上高は196,144千円(前年同期比40.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,493,763千円増加し、5,305,924千円となりました。これは主に、短期借入金の借入等により現金及び預金が621,446千円、買取商品の拡充により商品が262,559千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて209,552千円増加し、1,331,410千円となりました。これは主に、新倉庫への移転等により有形固定資産が121,401千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,611,883千円増加し、3,459,125千円となりました。これは主に、短期借入金の借入により500,000千円、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が282,946千円、新倉庫への移転等により未払金が324,768千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて91,431千円増加し、3,178,209千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益88,476千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。