四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況

					(参考情報)	(単位:千円)
	当第3四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)		対前年増減率		前第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
商品取扱高	15,580,104	(100.0%)	-		14,943,495	(100.0%)
売上高(注)3	7,277,131	(46.7%)	-		7,512,543	(50.3%)
売上総利益	5,894,397	(37.8%)	-		5,759,004	(38.5%)
EBITDA(注)1、2	816,942	(5.2%)	-		1,210,059	(8.1%)
営業利益	710,257	(4.6%)	-		1,135,320	(7.6%)
経常利益	713,064	(4.6%)	-		1,140,744	(7.6%)
四半期純利益	540,600	(3.5%)	-		836,540	(5.6%)
ECモール事業
出荷件数(件)	1,669,242		-		1,571,070
平均出荷単価(円)	9,033		-		9,356
平均商品単価(円)	5,004		-		5,382

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.当社では、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.( )内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
5.ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策等により持ち直しの動きも期待されますが、新たな変異株の感染増加など、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下においても当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、ブランド事業(数字上は主にECモール事業に含まれる)という相互補完的な3つの事業を運営し、競合優位性の強化に努めております。
「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
これらの結果、度重なる外出自粛によって当社が主力とする靴の需要自体は大きく減少し、その回復も未だ限定的ではありますが、ECモール事業においては「SPORTS WEB SHOPPERS」の吸収合併や、店舗からECへのシフト需要を取り込むとともに、自社公式EC支援(BOEM)においても既存ブランドの伸張および新規ブランドの導入が順調に進み、商品取扱高は15,580,104千円(前第3四半期連結累計期間は14,943,495千円)となりました。売上高につきましてはYouTuberヒカルのReZARD等の販売価格を売上計上するD2Cブランド商品の売上構成割合が低下したため、7,277,131千円(前第3四半期連結累計期間は7,512,543千円)となりました。
費用面につきましては、前第3四半期累計期間に発生した倉庫移転関連費用はなくなりましたが、2021年5月より第2倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加したため、販売費及び一般管理費は5,184,140千円となり、EBITDAは816,942千円(前第3四半期連結累計期間は1,210,059千円)、営業利益は710,257千円(前第3四半期連結累計期間は1,135,320千円)、経常利益は713,064千円(前第3四半期連結累計期間は1,140,744千円)、四半期純利益は540,600千円(前第3四半期連結累計期間は836,540千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。

事業別	当第3四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
	商品取扱高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)
ECモール事業	12,347,204	79.3	5,780,736	79.4
うち、自社モール	10,563,570	67.8	-	-
うち、他社モール	1,783,634	11.5	-	-
プラットフォーム事業	2,949,747	18.9	1,213,243	16.7
その他事業(店舗・卸等)	283,151	1.8	283,151	3.9
合計	15,580,104	100.0	7,277,131	100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
3.「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」の取扱高等になります。
4.「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
5.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
6.ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

	当第3四半期累計期間
受託型商品取扱高比率	84.0%

7.各事業別の状況は以下の通りです。なお、前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、各事業別の状況の前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第3四半期累計期間においては出荷件数は167万件、出店ブランド数は3,969と順調に増加しました。その結果、商品取扱高は12,347,204千円、売上高は5,780,736千円となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第3四半期会計期間末時点で33ブランドとなりました。これにより、当第3四半期累計期間の商品取扱高は2,949,747千円、売上高は1,213,243千円となりました。
なお、倉庫受託(e-3PL)に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業(店舗・卸等)
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当第3四半期累計期間の商品取扱高は283,151千円、売上高は283,151千円となりました。
(2)財政状態の状況
① 流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて9,666千円増加し、5,495,309千円となりました。これは主に、現金及び預金が61,385千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて234,782千円増加し、1,765,233千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が121,133千円減少した一方で、本社の増設及び第2倉庫の稼働に伴い有形固定資産が171,043千円、株式会社フェアプレイの株式取得に係るのれん等により無形固定資産が184,871千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて42,937千円減少し、2,602,786千円となりました。これは主に、受託販売預り金が223,006千円、未払金が205,917千円増加した一方で、未払法人税等が338,543千円減少したことによるものであります。
④ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて287,385千円増加し、4,657,757千円となりました。これは主に、自己株式が142,611千円取得により増加した一方で、配当金の支払113,672千円、四半期純利益540,600千円の計上により利益剰余金が426,929千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、臨時従業員数が前事業年度末に比べ38名増加しており、これは主に物流倉庫の増強によるものであります。