#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とロコンドの認知度向上の2つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、当第3四半期からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社(出資比率はロコンド66%、伊藤忠商事34%)を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI(Post Merger Integration: 買収後の統合)を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現することができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間においてはECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、また、ブランド事業においてReebok事業を開始したことで、商品取扱高は17,082,048千円(前第3四半期累計期間は15,580,104千円)と+9.6%で着地致しました。売上高は7,262,744千円(前第3四半期累計期間は7,277,131千円)と△0.2%となりましたが、これは新会計基準の適用および受託型商品の取扱高比率が高まった事に起因するものになります。売上総利益は6,105,923千円(前第3四半期累計期間は5,894,397千円)と+3.6%に留まりましたが、こちらも新会計基準の適用の影響によるものになります。これら会計基準の変更の影響を除外し実質的な成長度合や収益性を評価するため、当社グループは売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益(= 商品取扱高 × 限界利益率)」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで2,960,572千円(前第3四半期累計期間は2,498,373千円)と+18.5%で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面は今後の成長に向けた投資として新倉庫(LOCOPORT Ⅲ)の完全稼働が開始し、また、Reebok事業の開始に伴う賃料の増加によって四半期累計の地代家賃は1,002,190千円(前第3四半期累計期間は682,611千円)と大幅に増加しましたが、LOCOPORT Ⅲに関しましては、完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは915,469千円(前第3四半期累計期間は816,942千円)、営業利益は785,670千円(前第3四半期累計期間は710,257千円)、経常利益は756,987千円(前第3四半期累計期間は713,064千円)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の影響で882,240千円(前第3四半期累計期間は540,600千円の四半期純利益)となりました。
なお、文中の前第3四半期累計期間の金額は参考情報として記載しております。
2023/01/13 16:09