ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の2つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、前連結会計年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社(出資比率はジェイドグループ66%、伊藤忠商事34%)を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI(Post Merger Integration: 買収後の統合)を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間においてはReebok事業が牽引し、商品取扱高は19,742,225千円(前年同期比15.6%増)で着地致しました。売上高は10,234,378千円(前年同期比40.9%増)となりました。売上総利益は7,854,850千円(前年同期比28.6%増)となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益(= 商品取扱高 × 限界利益率)」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで4,233,056千円(前年同期比43.0%増)で着地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面はReebok事業の開始に伴う賃料の増加によって当第3四半期連結累計期間の地代家賃等は1,231,731千円(前年同期比22.9%増)と増加しましたが、広告宣伝費を中心にコストコントロールを進めた結果、229,541千円の増加に留めることができました。なお、LOCOPORT Ⅲに関しましては、昨年第3四半期からの完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、今後、倉庫キャパシティを逼迫させる新たなM&Aや大型のe-3PL契約が無い限り、少なくとも2025年度までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは1,715,117千円(前年同期比87.3%増)、営業利益は1,570,702千円(前年同期比99.9%増)、経常利益は1,583,177千円(前年同期比109.1%増)と、倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は913,294千円(前年同期比3.5%増)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
2024/01/15 15:58
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