有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。
当社は、2026年2月期も継続して積極的な事業展開を推進する計画であり、利益の大部分について事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを優先していく考えです。従いまして2025年2月期期末配当は、成長投資の原資、自己株式取得及び当社従業員への還元の原資とすることを基本方針とし、無配とさせていただきます。
利益配分につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。
当社は、2026年2月期も継続して積極的な事業展開を推進する計画であり、利益の大部分について事業投資に活用することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを優先していく考えです。従いまして2025年2月期期末配当は、成長投資の原資、自己株式取得及び当社従業員への還元の原資とすることを基本方針とし、無配とさせていただきます。
利益配分につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。