有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べて、78名増加しましたのは、主にマガシーク株式会社及び株式会社FASCINATEを連結の範囲に含めたためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べて、15名増加しましたのは、事業拡大に伴い採用が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の全労働者に占める比率が影響しております
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年2月28日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業 | 241 | (398) |
| 合計 | 241 | (398) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の記載はしておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べて、78名増加しましたのは、主にマガシーク株式会社及び株式会社FASCINATEを連結の範囲に含めたためであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年2月28日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 140 | (373) | 36.17 | 5.04 | 5,322 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べて、15名増加しましたのは、事業拡大に伴い採用が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 36.4 | - | 48.6 | 74.2 | 89.6 | (注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の全労働者に占める比率が影響しております
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。