四半期報告書-第9期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
2.連結子会社の四半期決算日に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 総平均法に基づく原価法(四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法(四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~18年
工具、器具及び備品 3年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)引当金の計上基準
ポイント引当金
当社の会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、四半期連結会計期間末における将来利用見込額を計上しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
| 連結子会社の数 | 1社 |
| 連結子会社の名称 | Misuzu & Co.株式会社 |
2.連結子会社の四半期決算日に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
3.会計処理基準に関する事項
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 総平均法に基づく原価法(四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法(四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~18年
工具、器具及び備品 3年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)引当金の計上基準
ポイント引当金
当社の会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、四半期連結会計期間末における将来利用見込額を計上しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。