有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 Misuzu & Co.株式会社
②非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 L Investment Tokyo株式会社
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
③連結の範囲の変更
2019年3月29日に株式会社モバコレの全株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より株式会社モバコレを連結の範囲に含めておりましたが、第2四半期連結会計期間において当社が株式会社モバコレを吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 商品
総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
当社の会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却をしております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税を適用しております。