有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
(株式付与ESOP信託の導入)
当社は、2026年4月1日開催の取締役会において、当社および当社の一部子会社(以下「対象子会社」)の従業員(以下「対象従業員」)に対して、従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入の目的
対象従業員に対して当社グループの企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、当社および対象子会社において優秀な人材の確保および長期定着(リテンション)を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付および給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社および対象子会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。本制度の導入に伴い、当社は300,000株(441,900,000円)の自己株式を当該信託に対して割当てることを決議しております。
3.本制度の仕組み

4.信託契約の概要
5.本自己株式処分の概要
(株式付与ESOP信託の導入)
当社は、2026年4月1日開催の取締役会において、当社および当社の一部子会社(以下「対象子会社」)の従業員(以下「対象従業員」)に対して、従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」)を導入することを決議いたしました。
1.本制度の導入の目的
対象従業員に対して当社グループの企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、当社および対象子会社において優秀な人材の確保および長期定着(リテンション)を図ることを目的としております。
2.本制度の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付および給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社および対象子会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。本制度の導入に伴い、当社は300,000株(441,900,000円)の自己株式を当該信託に対して割当てることを決議しております。
3.本制度の仕組み

4.信託契約の概要
| 信託の種類 :特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 信託の目的 :対象従業員に対するインセンティブの付与 |
| 委託者 :当社 |
| 受託者 :三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 受益者 :対象従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| 信託管理人 :当社と利害関係のない第三者 |
| 信託契約日 :2026年4月15日 |
| 信託の期間 :2026年4月15日~2033年4月末日 |
| 制度開始日 :2026年4月15日 |
| 議決権行使 :受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使する |
| 取得株式の種類:当社普通株式 |
| 取得株式の総額:441,900,000円 |
| 株式の取得方法:当社(自己株式処分)からの取得 |
| 帰属権利者 :当社 |
| 残余財産 :帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託留保金の範囲内とする |
5.本自己株式処分の概要
| ①処分期日 | :2026年4月20日 |
| ②処分する株式の種類及び数 | :普通株式 300,000株 |
| ③処分価額 | :1株につき1,473円 |
| ④処分総額 | :441,900,000円 |
| ⑤処分先 | :日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) |
| ⑥その他 | :本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。 |