有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を役員規程において定めており、その内容は取締役(監査等委員であるものを除く)、監査等委員である取締役の別に株主総会の決議によってその上限を定め、取締役(監査等委員であるものを除く)各個人への配分は取締役会が決定するか、取締役会の一任の決定により代表取締役が行うこととし、また、取締役(監査等委員であるものを除く)各個人への配分は監査等委員会が決定することとしています。
当社の役員の報酬に関しては、2017年5月26日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員であるものを除く)については年額300,000千円(固定報酬:150,000千円、業績連動報酬:150,000千円)、監査等委員である取締役については年額30,000千円以内の範囲内で支給することと決議されております。
上記限度額の枠内で、固定報酬に関しては取締役会にて決定し、業績連動報酬に関しては、取締役会にて連結営業利益(連結が無い場合は単体)の1%を支給することを決定し監査等委員会の同意を得ております。
また、2019年5月30日開催の第9回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額700,000千円以内としております。
イ.取締役の固定報酬
取締役会において各取締役(監査等委員であるものを除く)個人への配分を決定しております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しております。
ロ.取締役(監査等委員であるものを除く)の業績連動報酬
当事業年度の業績連動報酬の支給額は9,890千円です。
ハ.取締役(監査等委員であるものを除く)の株式報酬(ストック・オプションとしての新株予約権による報酬及び譲渡制限付株式報酬)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、譲渡制限付株式報酬について、譲渡制限期間は10年と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	72,815	39,600	9,890	23,325	1
取締役(監査等委員)	6,000	6,000	-	-	3

(注)1.当社は、2017年5月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。