レノバ(9519)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 79億3500万
- 2020年6月30日 -65.23%
- 27億5900万
- 2020年9月30日
- -3億100万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -42億2100万
- 2021年3月31日
- 21億5400万
- 2021年6月30日 +139.93%
- 51億6800万
- 2021年9月30日 +173.7%
- 141億4500万
- 2021年12月31日 -1.33%
- 139億5700万
- 2022年3月31日 +19.02%
- 166億1100万
- 2022年6月30日 -16.51%
- 138億6900万
- 2022年9月30日 +47.52%
- 204億5900万
- 2022年12月31日 -21.01%
- 161億6000万
- 2023年3月31日 -31.51%
- 110億6800万
- 2023年6月30日 +5.65%
- 116億9300万
- 2023年9月30日 +58.32%
- 185億1200万
- 2023年12月31日 -3.6%
- 178億4600万
- 2024年3月31日 +40.24%
- 250億2800万
- 2024年6月30日 -25.99%
- 185億2300万
- 2024年9月30日
- -16億4800万
- 2024年12月31日
- 143億800万
- 2025年3月31日 -75.22%
- 35億4600万
- 2025年9月30日 +13.9%
- 40億3900万
- 2025年12月31日 +472%
- 231億300万
- 2026年3月31日 +45.31%
- 335億7100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/17 15:39
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益 (百万円) 4,503 5,863 親会社の所有者に帰属する中間利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 3,323 3,308 基本的1株当たり中間利益又は基本的1株当たり当期利益 (円) 36.74 36.59 - #2 事業等のリスク
- 当社グループのバイオマス発電事業では、ほぼ全ての燃料調達を米国ドル建ての契約で行っています。具体的には、徳島津田バイオマス発電所合同会社、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー、合同会社杜の都バイオマスエナジー及び合同会社唐津バイオマスエナジーの長期供給契約、並びに全発電所におけるスポット契約がこれに該当します。これらの契約に基づき燃料を調達している各発電所では、その運転開始後に為替相場が変動した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 15:39
これらのSPCでは、この将来の為替変動リスクをヘッジするために、これら長期燃料購入契約等に対して2026年3月末時点において4,344百万米国ドルの為替予約を締結しています。当該為替予約にヘッジ会計を適用した結果、2026年3月末時点のその他の資本の構成要素における計上金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.金融商品(2)財務上のリスク③市場リスク(ⅰ)為替変動リスク」に記載のとおりです。今後も、為替変動に伴うキャッシュ・フロー・ヘッジの増減により、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分が増減する可能性があります。なお、燃料購入金額やスケジュールの大幅な計画変更等、ヘッジ会計の有効性が認められないと判断されるような事象が将来的に発生した場合、ヘッジ会計が中止されることにより為替予約に係る損失が金融費用を通じて当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(その他のリスク) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。2026/06/17 15:39
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1.資本合計/負債及び資本合計2026/06/17 15:39
(注) 2.親会社の所有者に帰属する持分合計/負債及び資本合計
(注) 3.(有利子負債-現金及び現金同等物-引出制限付預金)/(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他の収益・費用) - #5 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎2026/06/17 15:39
(注) 役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において645千株、当連結会計年度において827千株です。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する利益 親会社の所有者に帰属する利益(百万円) 2,687 3,308 当期利益調整額(百万円) - - - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/17 15:39
(単位:百万円) 当期包括利益合計の帰属 親会社の所有者 3,546 33,571 非支配持分 36 5,016 16,389 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/17 15:39
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 2,687 3,308 非支配持分 36 753 1,310 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/17 15:39
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 23 31,721 61,984 親会社の所有者に帰属する持分合計 89,106 122,850 非支配持分 36 44,318 63,029