2023年10月以降12月末までの期間において行われた出力抑制により、九重ソーラー匿名組合事業が4日(計27.0時間)、大津ソーラー匿名組合事業が4日(計27.5時間)、人吉ソーラー匿名組合事業が36日(計159.0時間)稼働を停止しました。また、バイオマス発電所においては、苅田バイオマスエナジー株式会社が61日(計292.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)、徳島津田バイオマス発電所合同会社が1日(計2.0時間)の出力抑制(送電端において定格出力の80%に抑制)を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」セグメントにおいては、引き続き、国内外の新たな発電所の開発が進捗しています。2023年6月に、当社グループとして初の系統用蓄電池事業となる姫路蓄電池匿名組合事業(持分法適用会社)の営業者である合同会社姫路蓄電所において、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。また、Non-FIT(法人間のPPA、FIP等)による再生可能エネルギー発電事業においては、RE100に取り組む企業や小売り電気事業者等との間で直接電力契約の締結が進捗しています。当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力に付随する非FIT非化石価値証書に関し、2023年5月に株式会社村田製作所に対して最大約115MW、2023年8月及び2024年2月に株式会社大塚商会に対して最大計約22MWを固定価格で直接販売する環境価値売買契約をそれぞれ締結しました。さらに2023年6月に鈴与商事に対して最大約2MW、2024年1月には東邦ガス株式会社に対して最大10MW、いずれも期間20年の固定価格で直接販売する電力販売契約をそれぞれ締結しました。これらの契約により、当社のNon-FIT太陽光による直接電力契約の締結容量は合計で171MWとなりました。この他、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。なお、当社子会社である RENOVA RENEWABLES PHILIPPINES 1 PTE.LTD.を通じて、共同スポンサーと事業を推進し2021年4月より建設を進めてきたキアンガン水力発電事業については、設計変更を行い事業規模を縮小しました。それに伴い当社子会社が出資する持分に関して全額の損失を計上しました。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻以降、資源価格・電力市場価格が高騰いたしました。足もとでは価格高騰に一定の落ち着き傾向が見られる状況ではありますが、当第3四半期連結累計期間においては、バイオマス発電事業における売上高燃料費比率の前年対比での増加により収益に影響がありました。
2024/02/07 15:30
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