当社グループの当第3四半期連結累計期間は、「再生可能エネルギー発電事業」において、合計出力計141.8MW(以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量を指します)の運転開始済みの大規模太陽光発電所及び出力20.5MW(以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量を指します)の運転開始済みのバイオマス発電所の発電量が順調に推移しました。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益に加え、四日市ソーラー匿名組合事業及び那須烏山ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上が計上されています。2017年7月には当社の連結子会社である千秋ホールディングス株式会社がユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率の過半数を保有することになり、第1四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としています。同社の経営成績は第2四半期連結会計期間より当社グループの連結損益計算書に反映されています。なお、同社は当社連結子会社としてバイオマス発電事業を運営する第一号の会社となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,727百万円(前年同期比28.8%増)となりました。前年同期からの主な変化としては次の点が挙げられます。まず、第1四半期連結会計期間末に連結子会社化をしたユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社、前連結会計年度末に連結子会社化をした大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与により、売上高は3,161百万円増加しました。一方、前第3四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離に伴って、売上高が1,140百万円減少しました。また、当社においては、主に前第3四半期連結累計期間において計上した大型の事業開発報酬が、当第3四半期連結累計期間において計上した事業開発報酬の合計金額を上回っていることに起因し、売上高は301百万円減少しました。これらの増減を主要因として、売上高は前年同期に比べて1,953百万円増加しています。
EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)+のれん償却額+繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))は4,983百万円(前年同期比15.3%増)となりました。前年同期との主な変化としては次の点が挙げられます。売上高の増減要因と同様に、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社及び大津ソーラー匿名組合事業の業績寄与によりEBITDAが1,320百万円増加しました。一方で、前第3四半期連結累計期間における「プラスチックリサイクル事業」の事業分離により246百万円、当社における事業開発報酬の売上減少により252百万円、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における人員増加等による人件費の増加により185百万円、EBITDAがそれぞれ減少しました。これらの増減を主要因として、EBITDAは前年同期に比べて660百万円増加しています。なお、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは57.1%(前年同期比6.7ポイント減)となりました。これは、バイオマス発電事業のEBITDAマージンが、太陽光発電事業と比較して相対的に低いことによるものです。
2018/04/05 16:00
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