報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。

2018/08/29 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)にて表示しています。

2018/08/29 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	693,208千円
営業利益	200,097
経常利益	△13,938
税金等調整前当期純利益	△11,840

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2018/08/29 15:00

#4 業績等の概要

営業利益は2,794百万円(前連結会計年度比32.7%増)となりました。営業利益の増加688百万円は、主に株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。
経常利益は1,845百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。経常利益の増加537百万円についても、前述の株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,023百万円(前連結会計年度比562.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与により327百万円増加しました。また、当連結会計年度には特別利益として関係会社株式売却益2,350百万円、段階取得に係る差益208百万円を計上した一方で、特別損失として投資有価証券評価損544百万円、事業整理損271百万円、貸倒損失148百万円等が計上されています。これらの増減により、前連結会計年度に比べて親会社株主に帰属する当期純利益は1,718百万円増加しています。なお、事業整理損は、複数の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を計上したために生じたものです。

2018/08/29 15:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費が全体の費用に占める割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
下記の図は、最近の大規模太陽光発電開発の計画に基づき、FIT期間における再生可能エネルギー発電所の売上高、EBITDA、経常利益の推移イメージを図示したものです。当該期間においては、全発電量につき固定価格による売電契約を締結していることから、予見性の高い売上高を見込むことが可能です。売上高水準が漸減しているのは、時間経過に伴う設備発電効率の低下(主にパネルの劣化)に起因しています。なお、パネルの劣化率の水準は、メーカーによる保証を受けていることから、比較的高い予見性があるものと考えられます。また、費用項目に関しては、償却年数の定まった償却性費用及び金利が固定化され返済スケジュールの定まった支払金利が主要項目であり、経常利益に支払金利と償却費を加算したEBITDA水準は、FIT適用期間を通じて比較的安定しています。
なお、FIT期間満了後の事業性が認められる場合の売電収入、EBITDA及び経常利益は、売電市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料の水準等により変動します。

2018/08/29 15:00

#6 財務制限条項に関する注記

	前連結会計年度(2016年5月31日)	当連結会計年度(2017年5月31日)
うち、1年以内返済予定	60,000千円	-千円
ア.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。イ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年5月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。ウ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。エ.2014年5月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の損益計算書に示される経常損益について、経常損失を計上しないことオ.株式会社レノバ及び子会社である株式会社グリーンループ、株式会社エコスファクトリー、株式会社日泉の各年度の決算期における「4社の純有利子負債の合計額(但し4社間での借入分除く)÷4社のEBITDAの合計額(但し4社間の受取利息・配当分除く)」を5以内に維持すること。なお、「純有利子負債」、「EBITDA」とは、次に掲げる計算式により算出される金額をいう。「純有利子負債」=長期借入金+短期借入金+リース債務-現預金残高「EBITDA」=営業利益+減価償却費+受取利息・配当

	前連結会計年度(2016年5月31日)	当連結会計年度(2017年5月31日)
うち、1年以内返済予定	-千円	-千円
ア.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。イ.2017年5月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年5月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

2018/08/29 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は2,794百万円(前連結会計年度比32.7%増)となりました。営業利益の増加688百万円は、主に株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。
(経常利益)
経常利益は1,845百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。経常利益の増加537百万円についても、前述の株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。

2018/08/29 15:00