当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。秋田県秋田市においてバイオマス発電事業を行っている当社の連結子会社ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量。以下、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を「URE」という。)の発電量も順調に推移しました。2019年5月には、当社の持分法適用関連会社であった那須烏山ソーラー匿名組合事業において建設を行っていた、那須烏山ソーラー発電所(出力19.2MW。以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量)が営業運転を開始しました。当社は2019年6月30日をみなし取得日として、那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結子会社(出資比率100.0%)としました。2019年7月には、当社の持分法適用関連会社であった軽米西ソーラー匿名組合事業において建設を行っていた、軽米西ソーラー発電所(出力48.0MW)が営業運転を開始しました。2019年7月1日に、軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、軽米西ソーラー匿名組合事業を連結子会社(出資比率51.0%)としました。2019年12月には、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業において建設を行っていた、軽米東ソーラー発電所(出力80.8MW)が営業運転を開始しました。当社は2019年12月31日をみなし取得日として、軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、軽米東ソーラー匿名組合事業を連結子会社(出資比率69.3%)としました。これらの結果、当社グループの運転中の再生可能エネルギー発電所の発電容量は合計出力333.3MWとなりました。
2019年4月以降、2019年12月までの期間に、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御(出力抑制)が延べ43日間(九州本土合計)行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業が10日、大津ソーラー匿名組合事業が10日(いずれも午前8時から午後4時まで)稼働を停止しました。また、2019年9月5日に発生した台風第15号の影響により、東京電力パワーグリッド株式会社の送電網にトラブルが生じたため、富津ソーラー発電所(千葉県富津市・発電容量40.4MW)は、2019年9月9日及び9月10日の2日間は、送電を行っていませんが、送電の停止により生じた一部の逸失利益は、株式会社富津ソーラーが加入する損害保険により補償される見込みです。当社は連結売上高計画の策定に際して、太陽光発電所における一定の出力制御リスク及び長雨等の気象影響リスクを織り込んでいます。前述の逸失発電量は、当社の計画における想定の範囲内です。なお、2019年10月12日から全国的に被害を及ぼした台風第19号による、当社グループの運転開始済み及び建設着工中の大規模太陽光発電及びバイオマス発電の発電設備への影響はありませんでした。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*2)からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、2019年3月期に着工した、徳島県徳島市における出力74.8MWの大型バイオマス発電所に関し、着工後の一定のマイルストーンを達成したことから、2019年8月に第2回目(最終回)の共同スポンサーからの事業開発報酬を計上しています。加えて、2020年3月期に着工した、熊本県人吉市における出力20.8MWの大規模太陽光発電所及び静岡県御前崎市における出力75.0MWの大規模バイオマス発電所に関し、2019年11月に事業開発報酬を計上しています。この他、洋上風力発電事業においては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年7月に、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されました。今後、当該区域が促進区域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。秋田県は、経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局と共同で、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「促進区域」の指定に向けて、秋田県由利本荘市沖における協議会を組織し、2019年10月に第1回協議会、2019年12月に第2回協議会を開催しました。なお、当社は当該区域において環境影響評価(環境アセスメント)を行っており、2019年10月に準備書を公告・縦覧し、秋田県秋田市・にかほ市・由利本荘市の3市にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。
2020/02/05 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
