#1 事業等のリスク: 当社グループにおいては、2022年3月31日現在、連結子会社12社による大規模太陽光発電所の運転を開始しています(合計設備容量約353MW、モジュールベース)。
太陽光発電における発電量は「日射量」に比例するところ、かかる日射量は当社グループによるコントロールが及ぶ事象ではありません。国内においては、日射量の多い春季から秋季にかけての全国的な長期間の悪天候、新しい建物の建築や樹木の成長等による周辺環境の変化、また、降灰・粉じん・黄砂・ガス等による直達光・散乱光の減少さらに冬季にかけての降雪等により、当社グループの大規模太陽光発電所が設置された地域における日射量が低下し、これにより当社グループの大規模太陽光発電における年間総発電量が想定より減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、上記のような事象が発生した場合にこれに対応するための補修や追加設備の導入等に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなる場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 借手側
当社グループは、発電所用地、現場事務所及びオフィスとして土地及び建物を賃借しています。主な賃貸借契約の期間は2～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションは含まれていません。
また、当社グループは、土地及び建物以外に車両や事務用備品をリースしています。
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数に亘って定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :2～22年
機械装置及び運搬具 :2～20年
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～22年
構築物 2～5年
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