営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減していますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金への影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表の売掛金及び繰越利益剰余金が5百万円減少し、損益計算書の売上高及び営業利益が9百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が5百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2024/08/09 13:13

#2 役員報酬（連結）

一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬(金銭報酬)及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。
(注)なお、2018年導入の株式報酬制度では、2023年3月期のEBITDA(償却前営業利益)(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益(由利本荘洋上風力除く)+その他の収益・費用)を指標として採用しています。
さらに、優秀な人材をグローバルに確保するため、法令及び雇用慣行が大きく異なる人材マーケットから採用する人材については、上記と異なる報酬水準及び報酬構成を指名・報酬委員会の審議・提言に基づき、取締役会で決定することがあります。

2024/08/09 13:13

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他収益・費用)を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれもFIT適用期間に亘って安定しています。売上収益は、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下(主にパネルの劣化)は見られるものの、全発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用についても平準化されており、FIT期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。
陸上風力発電所についても同様に、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下(主にブレードの劣化)は起こりますが、太陽光発電所と同様、売上、EBITDA、営業利益のいずれもFIT適用期間に亘って高い予見性があります。

2024/08/09 13:13

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		△6,015	△8,256
営業利益		4,605	874
企業結合に伴う再測定による利益	5	7,530	5,301

2024/08/09 13:13