日本住宅ローンの法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2016年3月31日
- 4357万
- 2016年9月30日 -12.31%
- 3821万
- 2017年3月31日 +54.57%
- 5906万
- 2017年9月30日 +4.31%
- 6161万
- 2018年3月31日 +152.28%
- 1億5543万
- 2018年9月30日 -34.46%
- 1億187万
- 2019年3月31日 +4.7%
- 1億666万
- 2019年9月30日 -39.81%
- 6420万
- 2020年3月31日 +74.35%
- 1億1194万
- 2020年9月30日 +44.68%
- 1億6195万
- 2021年3月31日 +93.93%
- 3億1408万
- 2021年9月30日
- -3556万
- 2022年3月31日 -89.75%
- -6748万
- 2022年9月30日
- -3006万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -3億3433万
- 2023年9月30日
- -2億2265万
- 2024年3月31日 -122.4%
- -4億9518万
- 2024年9月30日
- -2億6004万
- 2025年3月31日 -26.5%
- -3億2896万
- 2025年9月30日
- -8541万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (当期純利益)2025/06/25 16:15
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計308,482千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比1,058,987千円減少の707,865千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
