日本住宅ローンの法人税等調整額の推移 - 通期
個別
- 2016年3月31日
- 4357万
- 2017年3月31日 +35.55%
- 5906万
- 2018年3月31日 +163.16%
- 1億5543万
- 2019年3月31日 -31.38%
- 1億666万
- 2020年3月31日 +4.95%
- 1億1194万
- 2021年3月31日 +180.58%
- 3億1408万
- 2022年3月31日
- -6748万
- 2023年3月31日 -395.42%
- -3億3433万
- 2024年3月31日 -48.11%
- -4億9518万
- 2025年3月31日
- -3億2896万
- 2026年3月31日
- -1億2210万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (当期純利益)2026/06/25 13:08
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計386,000千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比127,095千円増加の834,960千円となりました。
経営成績の分析の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
