無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/28 10:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により増加した資金は、97,696,800千円(前事業年度は72,888,647千円の増加)となりました。これは投資有価証券の売却及び償還による収入99,019,860千円、並びに無形固定資産の取得による支出868,823千円及び投資有価証券の取得による支出249,844千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/28 10:42

#3 設備投資等の概要

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の設備投資については、本社移転に伴う設備工事及び備品の購入、申込電子化に係るシステム開発、スマートフォンアプリに係るシステム開発、情報セキュリティの強化等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資は総額702,366千円であります。このうち主なものは、本社移転に伴い取得した建物附属設備62,273千円、本社移転に伴い取得した器具備品72,983千円、申込電子化、新商品開発により取得したソフトウェア567,109千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

2020/07/28 10:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～15年
工具、器具及び備品	5年～20年

2020/07/28 10:42