有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を、金銭による剰余金の配当として年2回行うことを基本方針とします。
なお、当社は会社法459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨、定款に定めております。
当事業年度につきましては、当社の内部留保が十分な水準に至っていないことから、財務体質の更なる強化をすべきと判断し、配当を実施しておりません。
内部留保資金は、長期的に安定した経営基盤を確保するための財務体質の強化及び継続的な事業の成長と経営環境の変化に対応するための資金として活用していく考えであります。