文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(経営方針)
当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。
住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。
(経営環境) 当社は、住宅購入者へフラット35を中心とした住宅ローンを提供することにより、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に資することを目的として設立されました。提携ハウスメーカーが、ユニークで競争力のある当社ローンを活用することで、他のハウスメーカーと差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、商品性の改善など「差別化戦略」については重点的な取組みを行ってまいりました。具体的には、ITを積極的に活用した審査スピード高速化・事務手続の簡便化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品、変動金利型住宅ローンを導入し、提携ハウスメーカーに対してあらたな資金計画提案ノウハウを提供してまいりました。特に2023年度には、変動金利型の住宅ローン「MCJ変動ローン」の商品性改定による利用対象者と利用対象物件の拡大、がんの早期発見・早期治療をテーマとした新しいがん団信のリリース等を実施し、ユニークで競争力のある独自商品の訴求・浸透に注力しました。また、「フラット35子育てプラス」の新設に伴い、将来にわたって金利上昇による返済の不安が無い全期間固定金利のフラット35の利用訴求に向けた活動を展開することで、提携ハウスメーカーの住宅受注サポートを積極的に行いました。
今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、引き続き厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。
(優先的に対処すべき課題)
(1) 商品・サービスの更なる利用訴求と、利用者拡大に向けた取り組み
マイナス金利政策の解除に伴い、今まで以上に将来の金利変動リスクが意識され、全期間固定金利型のフラット35のニーズが高まる局面が想定されます。「フラット35子育てプラス」をはじめとする住宅金融支援機構の制度改正と当社の推進施策を融合させ、フラット35の伸長に取り組んでまいります。
一方、前年度に多くのご利用をいただいた「MCJ変動ローン」や「レストランプラン」等の商品・サービスについても、継続的にメリットを訴求することで更なる利用を推進してまいります。
(2) コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底
当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、住宅金融支援機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制などを整えることは重要な課題となります。このため、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の整備について、従来から取り組んでおります。
(3) リスク管理体制の強化
当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりましたが、MCJ変動ローンの導入に伴い信用リスク管理体制の強化を行っております。なお、マイナス金利政策解除に伴う市場金利の変動に対しても、調達金利を見ながら実行時金利をコントロールすることで、金利リスクを低減しております 。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。
また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。
(4) 財務上の課題
当社は住宅ローン事業に関する資金を、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入、社債、CPにより調達を行っております。
したがって当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、当社を取り巻く社会・金融環境の変化により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、上記の資金流動性リスクを極小化するため、金融機関の当座貸越枠を新たに設定しました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入による間接調達並びにCP及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。