新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し、下期から回復に向かい、2021年度には例年並みの需要が見込まれるとしていましたが、日本人需要は、日本国内のワクチン接種率の高まりに伴い回復が進み、その後の世界的な経済活動再開に伴う海外との往来の正常化により、インバウンド需要が順次進むと想定しております。特に2022年6月期から2023年6月期にかけては、コロナ禍以前の外国人需要の8割を占めるアジア諸国との往来が段階的に再開され、需要の回復が進み、概ね2019年6月期のレベルまで需要回復が進むとの仮定に見直し、継続企業の前提に関する事項の検討、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断をしております。
これらの仮定の見直しにより、将来の収益見通し及び回収可能税を慎重に検討した結果、減損損失を11,845千円計上すると共に、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額を195,967千円計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第4四半期連結会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/05/13 15:08
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