#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
2. 帳簿価額の「その他」はリース資産、ソフトウエア及び差入保証金であります。
3.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/09/27 15:33
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、857百万円(ソフトウエア及び差入保証金を含んでおります。)であります。
その主なものは、新規出店の建物や差入保証金、既存店の改修に伴うものであります。なお、当連結会計年度における新規出店、継続中の主要設備の新設、ブランド変更及び既存店の改装等の状況は、次のとおりであります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、のれんについては5年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
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