これにより、従来はチェックイン時に収益を認識しておりましたが、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、8,641千円減少し、営業利益は同額減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/05/13 15:43

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	合計
その他の収益	571,893
外部顧客への売上高	17,807,248

2022/05/13 15:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、期中に感染拡大期を含みつつもコロナ禍で推移した前年同期の各月を概ね上回る水準で推移いたしました。2021年12月度には月次の客室稼働率は79.3%と2019年6月期同月水準(80.1%)まで回復、その後はオミクロン株の流行があるものの大きな低下には繋がらず、2022年3月度は2021年12月度と同水準の78.2%まで回復しております。また客室単価も回復基調で2021年12月度は6,245円と2020年3月以降で初めて6千円台まで回復した後、2022年1月以降も6千円台を下回ることなく推移しており、2022年3月度は2021年12月度に続き単月黒字となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2020年7月31日開業のコンフォートホテル石垣島(沖縄県石垣市)、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山(愛媛県松山市)、2021年1月8日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南(愛知県名古屋市)、2021年1月12日開業のコンフォートイン東京六本木(東京都港区)、2021年3月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条(京都府京都市)、2021年4月8日開業のコンフォートホテル京都東寺(京都府京都市)、2021年5月17日開業のコンフォートイン京都四条烏丸(京都府京都市)、2021年5月20日開業のコンフォートイン福岡天神(福岡県福岡市)、2021年7月5日開業のコンフォートイン那覇泊港(沖縄県那覇市)、2021年10月14日開業のコンフォートホテル名古屋金山(愛知県名古屋市)、2022年3月23日開業のコンフォートホテル高松(香川県高松市)の当第3四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。営業面においては、各店舗地域の顧客動向、稼働率の回復を見ながら、長期滞在ニーズ・デイユース等のコロナ禍に生じた新たな需要に対する施策と客室単価の回復に繋がる各種プランのバランス、レベニューマネジメントによる収益強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比56.8%増の13,949百万円となり、客室稼働率は前年同期比15.0ポイント増の71.3%、客室単価は前年同期比11.0%増の6,089円となりました。
地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2020年11月4日開業のホテルメリケンポート神戸元町(兵庫県神戸市)、2021年7月30日開業のhotel around TAKAYAMA(岐阜県高山市)の当第3四半期連結累計期間における売上高の貢献があった一方、中長期的な観点から事業環境を見極め、ホテルエコノ金沢片町など当事業において5店舗を閉店いたしました。営業面においては、国体をはじめとした各出店地域のイベント等の中止影響があったものの、設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の回復が進み、チョイスホテルズ事業同様に各店舗地域の顧客動向、需要の状況に合わせた収益強化を図った結果、売上高は前年同期比28.4%増の3,727百万円となり、客室稼働率は前年同期比13.3ポイント増の65.2%、客室単価は前年同期比5.6%増の5,226円となりました。

2022/05/13 15:43

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

「構造改革推進本部」における分科会「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」「商品力強化・販売機会の創出」にて引き続き取り組みを進めております。当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、「事業モデルの見直し」の一環として、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉を行った結果、当第3四半期連結累計期間において前事業年度の削減額を超え、当事業年度目標額を達成いたしました。また「人件費」については、引き続き採用募集費、福利厚生費等の一時的な節減に加え、「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」にて検討されたシフトの効率化などオペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策を、各店舗の稼働率の回復状況等を見極め実行フェーズに進めております。新規開業による新たな人員の配置等により全体額としては大きな削減には繋がらないものの、アフターコロナを見据え、稼働回復後のローコストオペレーション体制構築を段階的に進めております。「商品力強化・販売機会の創出」では、朝食の有料化を開始した店舗のモニタリングや追加施策の検討、また事業成長や収益に貢献するような施策について引き続き検討を進めており、今後の市場ニーズの変化、収益性、実現性、話題性など様々な切り口からの議論や当社の業績動向等を踏まえ、具体化や投入時期等の検討を進めてまいります。
なお、各自治体からの要請に応じ一部の店舗について、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者等の宿泊療養施設としてホテル建物の一棟貸しを行っております。当第3四半期連結累計期間末時点において両事業合わせ13都道府県に対し実施しており、これにより対象となるホテルにおいては契約期間中、適切な価格設定による一定の売上高が確保されることから業績回復の下支えとなっております。また感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に対する助成制度等を利用し、従前より利便性向上に向け段階的に進めておりましたセルフチェックイン・アウト機の既存店導入計画を大きく前倒しし、当第3四半期連結累計期間において両事業合わせて11店舗に導入いたしました。
足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要ともに全体として回復傾向で推移し、より正常化が進むと想定しております。また取引金融機関と良好な関係を維持できていることから継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっている事から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/05/13 15:43

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象)
当社グループは、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年6月期当第3四半期連結累計期間において売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円、経常損失2,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円を計上しました。
また流動負債が流動資産を超過している事及びシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

2022/05/13 15:43