四半期報告書-第59期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、当第3四半期連結累計期間において売上高17,807百万円、営業損失2,585百万円、経常損失2,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,503百万円を計上しました。
また流動負債が流動資産を超過している事及びシンジケートローン12,600百万円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
(1)資本施策の実施について
2021年10月19日に公表しております「第三者割当による優先株式の払込完了及び発行並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載の通り払込手続が完了した結果、同日付にて純資産が6,500百万円増加いたしました。これにより当社の2022年6月期第3四半期連結累計期間における連結純資産合計は1,023百万円(株主資本合計は1,029百万円)、自己資本比率は4.0%となり、債務超過を解消いたしました。
(2)事業の進捗について
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)における我が国経済は、度重なる感染拡大や新型コロナウイルスの新たな変異株の流行等により景気回復の勢いの鈍化が生じる、先行き不透明な状況が続きました。しかしながら足元では感染対策と経済活動の両立が徐々に進み、一部の国際的な人の往来が再開されるなど、本格回復へ向けた期待が強まっております。
2022年4月28日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2022年2月第2次速報、2022年3月第1次速報)によりますと、2022年2月の延べ宿泊者数は2,328万人泊(前年同月比32.0%、2019年同月比△46.5%)、3月は3,338万人泊(前年同月比22.3%、2019年同月比△34.7%)と、全体として回復傾向にはあるものの、コロナ禍以前には至らない水準で推移しております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、期中に感染拡大期を含みつつもコロナ禍で推移した前年同期の各月を概ね上回る水準で推移いたしました。2021年12月度には月次の客室稼働率は79.3%と2019年6月期同月水準(80.1%)まで回復、その後はオミクロン株の流行があるものの大きな低下には繋がらず、2022年3月度は2021年12月度と同水準の78.2%まで回復しております。また客室単価も回復基調で2021年12月度は6,245円と2020年3月以降で初めて6千円台まで回復した後、2022年1月以降も6千円台を下回ることなく推移しており、2022年3月度は2021年12月度に続き経常利益において単月黒字となりました。引き続き立地や周辺環境、顧客層などにより様々な段階にある各店舗における需要の強さを見極め、適切なレベニューマネジメントを継続し収益の最大化を目指してまいります。
(3)構造改革について
「構造改革推進本部」における分科会「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」「事業モデルの見直し」「商品力強化・販売機会の創出」にて引き続き取り組みを進めております。当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、「事業モデルの見直し」の一環として、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉を行った結果、当第3四半期連結累計期間において前事業年度の削減額を超え、当事業年度目標額を達成いたしました。また「人件費」については、引き続き採用募集費、福利厚生費等の一時的な節減に加え、「店舗運営」「営業本部・本社管理部門の効率化、スリム化」にて検討されたシフトの効率化などオペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策を、各店舗の稼働率の回復状況等を見極め実行フェーズに進めております。新規開業による新たな人員の配置等により全体額としては大きな削減には繋がらないものの、アフターコロナを見据え、稼働回復後のローコストオペレーション体制構築を段階的に進めております。「商品力強化・販売機会の創出」では、朝食の有料化を開始した店舗のモニタリングや追加施策の検討、また事業成長や収益に貢献するような施策について引き続き検討を進めており、今後の市場ニーズの変化、収益性、実現性、話題性など様々な切り口からの議論や当社の業績動向等を踏まえ、具体化や投入時期等の検討を進めてまいります。
なお、各自治体からの要請に応じ一部の店舗について、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者等の宿泊療養施設としてホテル建物の一棟貸しを行っております。当第3四半期連結累計期間末時点において両事業合わせ13都道府県に対し実施しており、これにより対象となるホテルにおいては契約期間中、適切な価格設定による一定の売上高が確保されることから業績回復の下支えとなっております。また感染拡大防止のために行う非接触型サービス導入に対する助成制度等を利用し、従前より利便性向上に向け段階的に進めておりましたセルフチェックイン・アウト機の既存店導入計画を大きく前倒しし、当第3四半期連結累計期間において両事業合わせて11店舗に導入いたしました。
足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要ともに全体として回復傾向で推移し、より正常化が進むと想定しております。また取引金融機関と良好な関係を維持できていることから継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっている事から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。