四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の第5波の影響を受け、2022年6月期第1四半期連結累計期間において売上高5,109百万円、営業損失1,404百万円、経常損失1,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,412百万円を計上しました。これにより前連結会計年度末から引き続き、当第1四半期連結累計期間末において4,386百万円の債務超過となっております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
(1)資本施策の実施について
2021年10月19日に公表しております「第三者割当による優先株式の発行に係る払込完了及び発行、並びに資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生に関するお知らせ」に記載の通り、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を、それぞれ割当先とした第三者割当増資による資金調達が完了し、債務超過が解消する見込みです。
なお、当社の資金状況としましては、既存契約の借換えを含む総額17,500百万円(うち3,000百万円は資本的劣後ローン)のシンジケートローン及び500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しており、ファシリティ総貸付極度額は本日時点で11,500百万円あり、当面の資金繰りのリスクはないものと認識しております。
(2)事業の進捗について
第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)におきましては、ワクチン接種は急速に進んだものの、過去最多の感染者数を更新した第5波の影響を大きく受け、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、日本国内は依然として企業活動や消費活動が制限される先行き不透明な状況が続きました。ホテル業界全体として、ビジネス、レジャーとも宿泊需要は伸び悩み、当社におきましても大都市圏を中心に需給バランス回復水準には至らない状況が続きました。
しかしながら2021年7月から9月における月次の客室稼働率及び客室単価は、2021年7月の第4回目となる緊急事態宣発出により緩やかな低下があったものの大きな落ち込みには繋がらず、全体としてGoToトラベルキャンペーンが実施された前年同期を上回る水準で推移しており、コロナ禍影響に伴う需給バランスの改善は段階を追って進んでいると見ております。特に全国的な感染者数が急減し緊急事態宣言が解除された2021年10月は、客室稼働率が7割を超えており、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化して以降、最も高い水準となりました。足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっており、今後行動制限の緩和が進み、自治体による需要喚起策の実施やGoToトラベル事業の再開等を機に、消費者マインドは大きく好転し、ビジネス・レジャー需要とも一層の回復が進むと想定しております。
当社では、デイユース需要や短時間利用、長期滞在ニーズ等の新たな需要の取り込み施策等を継続するとともに、足元の需要回復に合わせたレベニューマネジメント体制の強化、出店地域の特性に合わせたプラン投入、法人契約先の拡大、新たな販売チャネルの開拓等の施策を進めることで早期の業績回復を目指してまいります。
(3)構造改革について
「構造改革推進本部」にて、各項目における分科会を設置し、取り組んでおります。特に当社において原価に占める割合の大きい「賃借料」については、長引くコロナ禍の影響下で運営を継続する現状を踏まえた交渉等の結果、足元においてほぼ前年の削減額に近い額を達成しております。また同じく大きな割合を占める「人件費」については、開業が続いているため全体額としては大きな削減額には繋がらないものの、採用募集費の見直しやシフトの効率化など、オペレーションの効率化や運営コストのスリム化に繋がる様々な施策の投入を進めております。一方で、「商品力強化・販売機会の創出」では、現在一部店舗で導入済みの朝食の有料化など、事業成長や収益に貢献するような施策について検討を進めております。今後は収益性、実現性、話題性などの切り口から案件の絞り込みを進め、それぞれの案件の規模や投入時期等も含め、具体策の検討を進めてまいります。
足元では感染拡大防止と経済活動の両立を模索する動きが強まっておりビジネス・レジャー需要とも一層の回復が進むと想定しているものの、具体的な数値に置き換えることが困難であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、引き続き今後の継続支援を前提とするものの、財務制限条項に抵触する可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。