四半期報告書-第60期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、国内需要の回復、高まりに対し、各店舗地域の動向に合わせたレベニューマネジメントの強化、各地域の全国旅行支援への対応、販促強化を進めており、2023年6月期第2四半期連結累計期間において売上高18,174,116千円、営業利益2,223,022千円、経常利益2,214,807千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,916,691千円を計上しました。
一方、新型コロナウイルス感染症の業績影響に対し締結したシンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
事業の進捗について
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はあったものの、国際的な人の往来に関する水際措置の段階的緩和や大規模イベントの再開、全国旅行支援の開始などにより経済活動の正常化に向けた動きが強まりました。一方で、国際情勢の悪化、円安進行や金融資本市場の変動、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2023年1月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2022年11月第2次速報、2022年12月第1次速報)によりますと、2022年11月の延べ宿泊者数は4,609万人泊(前年同月比+24.8%、2019年同月比△7.2%)、12月は4,703万人泊(前年同月比+20.0%、2019年同月比△0.2%)と、ほぼコロナ禍以前に戻り、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業環境の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第7波、第8波の感染拡大期においても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移しており、また月次の客室稼働率は2022年9月以降、コロナ禍以前の2019年6月期同月と同水準の稼働率へ回復しております。月次の客室単価においては、2019年6月期同月と比して比較的単価の高い都市等への出店割合が増加したこと等により、国内需要の回復、高まりとともに2019年6月期同月を大きく上回り推移しております。
今後も国際的な人の往来に関する水際措置は緩和が進み、大規模イベント等の通常開催、全国旅行支援の継続など、経済活動の活性化が進むことが見込まれることから、金融機関とは既存契約の一部の長期化を前提とした協議を進めております。これまでも金融機関からは継続的な支援を頂き、定期的なミーティングの実施により事業進捗、市場環境等の共有を図り、当社の事業運営に対する理解を得ております。そのため、現在協議を進める変更契約をもって、引き続き継続支援を受けられるものと考えておりますが、現時点において最終契約の締結に至っておらず、また金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。