四半期報告書-第60期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、長期化する新型コロナ感染症の影響を受けつつも、2023年6月期第1四半期連結累計期間において売上高8,517,666千円、営業利益710,564千円、経常利益691,982千円、親会社株主に帰属する四半期純利益676,110千円を計上しました。
一方、シンジケートローン8,600,000千円の返済期日が2023年3月に到来する事から、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
事業の進捗について
第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)における我が国経済は、経済社会活動の本格的な再開への動きが進む一方、国際情勢の悪化、原材料価格の高騰や円安進行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、2022年10月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2022年8月第2次速報、2022年9月第1次速報)によりますと、2022年8月の延べ宿泊者数は4,745万人泊(前年同月比+51.6%、2019年同月比△25.0%)、9月は3,914万人泊(前年同月比+71.9%、2019年同月比△19.7%)と、コロナ禍以前には至らないものの、前年を大幅に上回る水準で推移しております。
このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率及び客室単価は、新型コロナウイルス感染症第7波の感染拡大期に際しても大きく落ち込むことなく前年同期の各月を上回る水準で推移し、月次の客室稼働率、客室単価とも国内需要の高まりから着実な上昇傾向にて推移しております。
今後は、水際措置の更なる緩和や経済社会活動の本格的な再開状況に合わせた各種プランの提供、適切なレベニューマネジメントにより、さらなる収益拡大を進めてまいります。
一方、金融機関とは良好な関係を維持できており、継続的な支援が受けられるものと考えておりますが、金融機関と締結した借入契約の一部については、契約上の返済期限が短期となっていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。