構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/09/29 15:32

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
土地	-千円	2,108千円
建物及び構築物	37	6,789
計	37	8,897

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物及び構築物	320千円	1,075千円
工具、器具及び備品	2,620	49

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	新潟県新潟市	建物及び構築物	106,766
		工具、器具及び備品	599
		その他	19
事業用資産	茨城県神栖市	建物及び構築物	11,866
		工具、器具及び備品	2,553
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	2,027
		工具、器具及び備品	4,592
		その他	603
事業用資産	山形県天童市	建物及び構築物	3,463
		工具、器具及び備品	1,403
事業用資産	長野県長野市	建物及び構築物	2,953
		工具、器具及び備品	1,545
事業用資産	石川県小松市	建物及び構築物	1,919
		工具、器具及び備品	1,457
		その他	150
事業用資産	愛知県一宮市	建物及び構築物	2,565
		工具、器具及び備品	721
事業用資産	北海道函館市	建物及び構築物	2,334
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,966
事業用資産	三重県鈴鹿市	建物及び構築物	1,525
		工具、器具及び備品	1,415
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	1,755
事業用資産	東京都千代田区他	建物及び構築物	1,182
		工具、器具及び備品	372

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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