(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,517,666	18,174,116	26,891,336	36,439,211
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	691,982	1,948,433	2,467,204	3,105,339

(注)(累計期間)における1株当たり四半期(当期)純利益及び(会計期間)1株当たり四半期純利益に関して、2023年9月28日開催の定時株主総会にて決議された配当原資の当連結会計年度末における金額に基づき再算定した結果を記載しております。

2023/09/28 14:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

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#4 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高の状況に係るリスクについて
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	合計
その他の収益	799,863
外部顧客への売上高	25,437,288

当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

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#7 経営上の重要な契約等

当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング 2 B.V.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約締結日	2003年11月4日
契約期間	自2004年1月1日至2033年12月31日
契約の概要	以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価:フランチャイズ契約締結の際、1店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件:一般的な解約条件の他、以下の事由による。① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで1年間の猶予が与えられる。② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20%を取得するか、当社の支配権を取得した場合③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合

(注)1.本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
2.契約期間については2019年9月に2024年1月1日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、中期経営計画「GREENS JOURNEY 2025」のもと、以下の経営指標の達成にむけ、重点戦略として「ブランド展開によるレジャーターゲット獲得強化」「ビジネス需要の取り組み強化」「バンケット機能の高度化と新たなる領域への進出」「着実な新店開発の実施」「競争力の源泉たる“人財”の確保・育成に向けた取り組み」「さらなるDX推進による業務効率化と新しい顧客体験の創造」への取り組みを開始しております。2024年6月期は、インバウンド等レジャー需要の増加に対する戦略的なレベニューマネジメント、DXの推進、多様な人材活躍による効率的な店舗運営により増収・増益の予想であり、2025年6月期の中期経営計画目標につきましては、1年前倒しでの達成を見込んでおります。

経営指標	2025年6月期目標	2024年6月期予想
売上高	372 億円	380 億円
営業利益	33 億円	37 億円

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
足元では、経済や社会活動はほぼ正常に戻り、旅行支援やインバウンドの増加も相まって宿泊需要は高い水準で推移しております。景気回復に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢などの影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇、また円安の進行など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業状況の下、当社運営における月次の客室稼働率は、第1四半期を中心に前年同期の各月を大幅に上回り、年度を通じでコロナ禍以前の2019年6月期と同水準にて推移いたしました。また客室単価は、比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、特に2023年5月度は9,042円と過去最高の客室単価となりました。インバウンド需要はますます回復することが期待され、引き続き国内外からの安定的な宿泊需要を見込んでおります。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2021年7月5日開業のコンフォートイン那覇泊港(沖縄県那覇市)、2021年10月14日開業のコンフォートホテル名古屋金山(愛知県名古屋市)、2022年3月23日開業のコンフォートホテル高松(香川県高松市)、2022年12月14日開業のコンフォートホテル四日市(三重県四日市市)の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。一方で当連結会計年度において定期建物賃貸借契約の満了によりコンフォートホテル長崎(長崎県長崎市、2022年11月30日閉店)、コンフォートホテル長野(長野県長野市、2022年12月11日閉店)の2店舗を閉店いたしました。営業面においては、各地域の「地域割」や期中に開始された「全国旅行支援」への対応、需要の増加に合わせた各店舗地域のレベニューマネジメントによる販促強化を図ったこと、また状況を見極めた自治体への一棟貸し継続の結果、当事業の売上高は前年同期比49.0%増の29,904百万円となり、客室稼働率は前年同期比9.0ポイント増の83.0%、客室単価は前年同期比31.6%増の8,298円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他の事業」においては、2021年7月30日開業のhotel around TAKAYAMA(岐阜県高山市)の当連結会計年度における売上高の貢献があった一方、定期建物賃貸借契約の終了により伊勢シティホテルアネックス(三重県伊勢市、2022年12月12日閉店)、施設老朽化により維持管理費の増加が見込まれること等を総合的に勘案しロードイン鳥羽(三重県鳥羽市、2023年2月12日閉店)2店舗を閉店いたしました。営業面においては、堅調な設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、「チョイスブランド」と同じく、各地域の「地域割」や期中に開始された「全国旅行支援」への対応、需要の増加に合わせた各店舗地域のレベニューマネジメントによる販促強化を図ったこと、また状況を見極めた自治体への一棟貸し継続の結果、売上高は前年同期比21.7%増の6,534百万円となり、客室稼働率は前年同期比5.8ポイント増の73.0%、客室単価は前年同期比18.0%増の6,321円となりました。

2023/09/28 14:35

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	27,323千円	31,524千円
売上原価	2,023	2,564

2023/09/28 14:35

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/09/28 14:35