構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/26 14:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
土地	32百万円	-百万円
建物及び構築物	9	0
工具、器具及び備品	1	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
建物及び構築物	24百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2	1

2024/09/26 14:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
建物及び構築物土地	2,580百万円393	2,483百万円393

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/09/26 14:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	沖縄県那覇市	建物及び構築物	7
		工具、器具及び備品	6
		その他	7
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	2
		工具、器具及び備品	2
		その他	6
事業用資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物	9
		工具、器具及び備品	12
		その他	8
事業用資産	愛知県東海市	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	0
事業用資産	愛知県半田市	建物及び構築物	5
		工具、器具及び備品	2
事業用資産	新潟県上越市	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	0
事業用資産	三重県津市	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	0
事業用資産	北海道函館市	工具、器具及び備品	2
事業用資産	富山県魚津市	建物及び構築物	0
事業用資産	岐阜県高山市	建物及び構築物	12
		工具、器具及び備品	14
		その他	51
事業用資産	石川県金沢市	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	1

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。

2024/09/26 14:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/09/26 14:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/09/26 14:01