有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	沖縄県那覇市	建物及び構築物	7
		工具、器具及び備品	6
		その他	7
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	2
		工具、器具及び備品	2
		その他	6
事業用資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物	9
		工具、器具及び備品	12
		その他	8
事業用資産	愛知県東海市	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	0
事業用資産	愛知県半田市	建物及び構築物	5
		工具、器具及び備品	2
事業用資産	新潟県上越市	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	0
事業用資産	三重県津市	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	0
事業用資産	北海道函館市	工具、器具及び備品	2
事業用資産	富山県魚津市	建物及び構築物	0
事業用資産	岐阜県高山市	建物及び構築物	12
		工具、器具及び備品	14
		その他	51
事業用資産	石川県金沢市	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	1
計			163

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(百万円)
従業員社宅用資産	三重県四日市市	土地	90
		建物及び構築物	23
事業用資産	三重県松阪市、石川県金沢市	建物及び構築物等	3
計			118

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の固定資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地については主として不動産鑑定評価額に基づき算定しております。