有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	9,719
		工具、器具及び備品	32,950
		その他	24,455
事業用資産	長崎県長崎市	建物及び構築物	5,276
		工具、器具及び備品	1,987
事業用資産	兵庫県姫路市	建物及び構築物	1,390
		工具、器具及び備品	3,727
		その他	5,957
事業用資産	北海道北見市	建物及び構築物	257
		工具、器具及び備品	3,312
事業用資産	千葉県浦安市	建物及び構築物	3,275
事業用資産	三重県津市	工具、器具及び備品	520
事業用資産	三重県伊勢市	建物及び構築物	6,762
		工具、器具及び備品	587
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	14,464
		工具、器具及び備品	3,804
計			118,450

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
長崎県長崎市、三重県伊勢市の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。
それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	沖縄県那覇市	建物及び構築物	7,405
		工具、器具及び備品	6,218
		その他	7,275
事業用資産	京都府京都市	建物及び構築物	2,724
		工具、器具及び備品	2,309
		その他	6,711
事業用資産	愛知県名古屋市	建物及び構築物	9,435
		工具、器具及び備品	12,738
		その他	8,254
事業用資産	愛知県東海市	建物及び構築物	376
		工具、器具及び備品	473
事業用資産	愛知県半田市	建物及び構築物	5,118
		工具、器具及び備品	2,311
事業用資産	新潟県上越市	建物及び構築物	3,409
		工具、器具及び備品	74
事業用資産	三重県津市	建物及び構築物	831
		工具、器具及び備品	942
事業用資産	北海道函館市	工具、器具及び備品	2,984
事業用資産	富山県魚津市	建物及び構築物	450
事業用資産	岐阜県高山市	建物及び構築物	12,998
		工具、器具及び備品	14,211
		その他	51,509
事業用資産	石川県金沢市	建物及び構築物	3,290
		工具、器具及び備品	1,780
計			163,837

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。