有価証券報告書-第56期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	福岡県北九州市	土地	185,149
		工具、器具及び備品	3,711
事業用資産	新潟県妙高市	建物及び構築物	94,011
		工具、器具及び備品	790
事業用資産	愛知県小牧市	建物及び構築物	2,721
		工具、器具及び備品	1,734
事業用資産	三重県津市	工具、器具及び備品	1,242
		リース資産	2,904
事業用資産	北海道北見市	土地	263
		工具、器具及び備品	1,715
計			294,243

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
福岡県北九州市の土地については事業環境の悪化を受け将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値及び不動産鑑定評価額による正味売却価額に基づいております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算出しております。
それ以外の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	三重県名張市	土地	69,137
		建物及び構築物	92,607
		工具、器具及び備品	971
		リース資産	113
事業用資産	山梨県甲府市	建物及び構築物	18,551
		工具、器具及び備品	833
事業用資産	富山県魚津市、他	土地	245
		建物及び構築物	8,702
		工具、器具及び備品	2,487
計			193,649

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングしております。
上記の事業用資産については収益性が低下しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値又は正味売却価額に基づいております。土地を除く固定資産については使用価値によっておりますが、使用価値は見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。土地については正味売却価額によっており、主として固定資産税評価額に基づき算定しております。