なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高の状況に係るリスクについて
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しておりますが、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	合計
その他の収益	1,356
外部顧客への売上高	40,969

当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2026年6月期業績予想につきましては、好調な市場環境のもと、各店舗におけるレベニューマネジメントの継続的な強化および新規出店による店舗数の増加により、売上高は過去最高を見込んでおります。利益面においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による運営コストの増加や既存店舗への修繕費用の影響を受けますが、これらのコスト増は客室単価の向上によって吸収され、営業利益・経常利益ともに過去最高を達成する見通しです。一方で、繰越欠損金の解消に伴い法人税等が増加する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少する見通しです。以上を踏まえ、売上高53,200百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円を見込んでおります。

経営指標	2028年6月期中期経営計画目標	2026年6月期予想
売上高	600 億円	532 億円
営業利益	70 億円	65 億円

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年7月8日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月4日のコンフォートイン千葉浜野R16まで、計22店舗を開業し、運営室数が大きく増加しました。また、レジャー需要の獲得に向けて、2025年1月30日にコンフォートホテルERA伊勢(三重県伊勢市)、及び2025年2月6日にコンフォートホテルERA東京東神田(東京都千代田区)の2店舗をリブランドしました。加えて、2025年5月29日に和歌山県内2店舗目の出店となるコンフォートホテル紀伊田辺(和歌山県田辺市)を新築で開業しました。
上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の80.0%と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.4%増の10,398円となりました。また、既存店舗における客室単価向上による増収に加え、新規店舗の増加による収益の純増により、売上高は前年同期比25.1%増の43,146百万円、営業利益は前年同期比26.1%増の8,123百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.7ポイント増の73.9%、客室単価は前年同期比7.9%増の7,250円となりました。2024年6月期より当第1四半期までの期間に3店舗を閉店した影響はありましたが、既存店舗の客室単価の向上により売上高が向上し、売上高は前年同期比0.5%増の6,499百万円、営業利益は前年同期比5.5%増の688百万円となりました。

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#9 重要な契約等（連結）

当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング B.V.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約締結日	2003年11月4日
契約期間	自2004年1月1日至2033年12月31日
契約の概要	以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価:フランチャイズ契約締結の際、1店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件:一般的な解約条件の他、以下の事由による。① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで1年間の猶予が与えられる。② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20%を取得するか、当社の支配権を取得した場合③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合

(注)1.本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
2.契約期間については2019年9月に2024年1月1日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	93百万円	155百万円
売上原価	2	0

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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