有価証券報告書-第62期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策に対する懸念、国内における物価上昇の継続などにより、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。
ホテル業界におきましては、2025年7月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2025年5月第2次速報、2025年6月第1次速報)によりますと、2025年5月の延べ宿泊者数は5,564万人泊(前年同月比+2.3%、2019年同月比+8.2%)、6月は4,921万人泊(前年同月比△2.8%、2019年同月比+7.4%)となりました。日本人宿泊者数には緩やかな減少傾向が見られるものの、2025年7月16日に日本政府観光局が公表している訪日外客統計(2025年6月推計値)によれば、2025年の訪日外客数は過去最速の6か月で累計2,000万人を突破したと報じられており、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価の向上を図る方針に基づき、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化に取り組みました。客室単価の向上につながるレジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得したことで、客室稼働率は、概ね前年並みの80%前後で推移し、客室単価はすべての月において前年同月を上回る結果となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年7月8日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月4日のコンフォートイン千葉浜野R16まで、計22店舗を開業し、運営室数が大きく増加しました。また、レジャー需要の獲得に向けて、2025年1月30日にコンフォートホテルERA伊勢(三重県伊勢市)、及び2025年2月6日にコンフォートホテルERA東京東神田(東京都千代田区)の2店舗をリブランドしました。加えて、2025年5月29日に和歌山県内2店舗目の出店となるコンフォートホテル紀伊田辺(和歌山県田辺市)を新築で開業しました。
上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の80.0%と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.4%増の10,398円となりました。また、既存店舗における客室単価向上による増収に加え、新規店舗の増加による収益の純増により、売上高は前年同期比25.1%増の43,146百万円、営業利益は前年同期比26.1%増の8,123百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.7ポイント増の73.9%、客室単価は前年同期比7.9%増の7,250円となりました。2024年6月期より当第1四半期までの期間に3店舗を閉店した影響はありましたが、既存店舗の客室単価の向上により売上高が向上し、売上高は前年同期比0.5%増の6,499百万円、営業利益は前年同期比5.5%増の688百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比0.1ポイント増の79.1%、客室単価は前年比7.6%増の9,935円、ホテル軒数は118店舗、客室数はチョイスブランド14,127室、オリジナルブランド2,565室の合計16,692室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,645百万円(前期比21.2%増)、営業利益6,306百万円(前期比25.6%増)、経常利益5,843百万円(前期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円(前期比7.6%増)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円(前連結会計年度末26,614百万円)と、2,791百万円増加いたしました。
うち流動資産は14,322百万円(同11,462百万円)と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,083百万円(同15,151百万円)と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。
負債につきましては19,228百万円(同18,789百万円)と439百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,831百万円(同8,649百万円)と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は11,397百万円(同10,139百万円)と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては10,177百万円(同7,824百万円)と、2,352百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、10,013百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7,063百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益5,736百万円、減価償却費638百万円、未払費用の増加額681百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は952百万円となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入204百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出796百万円、差入保証金の差入による支出245百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,817百万円となりました。収入は長期借入れによる収入9,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出6,994百万円、自己株式の取得による支出2,428百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.「チョイスブランドRS」は2024年2月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円(前連結会計年度末26,614百万円)と、2,791百万円増加いたしました。
うち流動資産は14,322百万円(同11,462百万円)と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,083百万円(同15,151百万円)と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては19,228百万円(同18,789百万円)と439百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,831百万円(同8,649百万円)と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は11,397百万円(同10,139百万円)と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては10,177百万円(同7,824百万円)と、2,352百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は49,645百万円(前期比21.2%増)となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことやインバウンド需要の着実な獲得やロードサイド22店舗の出店により、前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の増加等により売上原価は33,192百万円(前期比20.6%増)、販売費及び一般管理費は10,146百万円(前期比20.4%増)となりました。
(営業利益)
売上の増加により、営業利益は6,306百万円(前期比25.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円(前期比7.6%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるA種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。
その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年8月14日にB種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年6月28日にA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)及び2025年6月30日にA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)の一部償還を実施しております。
また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策に対する懸念、国内における物価上昇の継続などにより、景気の先行きに対しては慎重な見方が強まる状況となりました。
ホテル業界におきましては、2025年7月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2025年5月第2次速報、2025年6月第1次速報)によりますと、2025年5月の延べ宿泊者数は5,564万人泊(前年同月比+2.3%、2019年同月比+8.2%)、6月は4,921万人泊(前年同月比△2.8%、2019年同月比+7.4%)となりました。日本人宿泊者数には緩やかな減少傾向が見られるものの、2025年7月16日に日本政府観光局が公表している訪日外客統計(2025年6月推計値)によれば、2025年の訪日外客数は過去最速の6か月で累計2,000万人を突破したと報じられており、インバウンド需要の高まりによる好況は今後も継続すると見込まれます。
このような事業環境のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価の向上を図る方針に基づき、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化に取り組みました。客室単価の向上につながるレジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得したことで、客室稼働率は、概ね前年並みの80%前後で推移し、客室単価はすべての月において前年同月を上回る結果となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2024年7月8日のコンフォートイン塩尻北インターを皮切りに、2024年10月4日のコンフォートイン千葉浜野R16まで、計22店舗を開業し、運営室数が大きく増加しました。また、レジャー需要の獲得に向けて、2025年1月30日にコンフォートホテルERA伊勢(三重県伊勢市)、及び2025年2月6日にコンフォートホテルERA東京東神田(東京都千代田区)の2店舗をリブランドしました。加えて、2025年5月29日に和歌山県内2店舗目の出店となるコンフォートホテル紀伊田辺(和歌山県田辺市)を新築で開業しました。
上記の出店戦略に加え、販売施策としては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャーやインバウンドによる需要の獲得に向けた取り組みとして、レジャー向けブランドであるコンフォートホテルERA及びAscend Hotel Collection™の認知度向上施策等の販促活動の強化を進めました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の80.0%と下回ったものの、客室単価は前年同期比6.4%増の10,398円となりました。また、既存店舗における客室単価向上による増収に加え、新規店舗の増加による収益の純増により、売上高は前年同期比25.1%増の43,146百万円、営業利益は前年同期比26.1%増の8,123百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、その地域やホテルの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。売上向上に向けた施策としては、外食店舗、集会店舗の販売経路拡大に加え、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。その結果、客室稼働率は前年同期比0.7ポイント増の73.9%、客室単価は前年同期比7.9%増の7,250円となりました。2024年6月期より当第1四半期までの期間に3店舗を閉店した影響はありましたが、既存店舗の客室単価の向上により売上高が向上し、売上高は前年同期比0.5%増の6,499百万円、営業利益は前年同期比5.5%増の688百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比0.1ポイント増の79.1%、客室単価は前年比7.6%増の9,935円、ホテル軒数は118店舗、客室数はチョイスブランド14,127室、オリジナルブランド2,565室の合計16,692室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高49,645百万円(前期比21.2%増)、営業利益6,306百万円(前期比25.6%増)、経常利益5,843百万円(前期比21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円(前期比7.6%増)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円(前連結会計年度末26,614百万円)と、2,791百万円増加いたしました。
うち流動資産は14,322百万円(同11,462百万円)と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,083百万円(同15,151百万円)と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。
負債につきましては19,228百万円(同18,789百万円)と439百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,831百万円(同8,649百万円)と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は11,397百万円(同10,139百万円)と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては10,177百万円(同7,824百万円)と、2,352百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,293百万円増加し、10,013百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7,063百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益5,736百万円、減価償却費638百万円、未払費用の増加額681百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は952百万円となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入204百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出796百万円、差入保証金の差入による支出245百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,817百万円となりました。収入は長期借入れによる収入9,000百万円、支出の主な内訳は、短期借入金の減少額2,600百万円、長期借入金の返済による支出6,994百万円、自己株式の取得による支出2,428百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| ブランド及び事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 前年同期比(%) |
| チョイスブランド(百万円) | 38,697 | 112.2 |
| チョイスブランドRS(百万円)(注)3 | 4,448 | - |
| チョイスブランド計(百万円) | 43,146 | 125.1 |
| オリジナルブランド及びその他の事業(百万円) | 6,499 | 100.5 |
| 合 計(百万円) | 49,645 | 121.2 |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.「チョイスブランドRS」は2024年2月に賃貸借契約の合意書を締結したロードサイドに立地する22物件の総称であり、当該ホテル数の増加に伴う影響を可視化し、数値の比較性を保つために、ブランド別の詳細数値を記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては29,405百万円(前連結会計年度末26,614百万円)と、2,791百万円増加いたしました。
うち流動資産は14,322百万円(同11,462百万円)と、2,859百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,083百万円(同15,151百万円)と68百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産の減少によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては19,228百万円(同18,789百万円)と439百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,831百万円(同8,649百万円)と817百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は11,397百万円(同10,139百万円)と1,257百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては10,177百万円(同7,824百万円)と、2,352百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金及び利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は34.6%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は49,645百万円(前期比21.2%増)となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことやインバウンド需要の着実な獲得やロードサイド22店舗の出店により、前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の増加等により売上原価は33,192百万円(前期比20.6%増)、販売費及び一般管理費は10,146百万円(前期比20.4%増)となりました。
(営業利益)
売上の増加により、営業利益は6,306百万円(前期比25.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は5,260百万円(前期比7.6%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるA種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。
その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年8月14日にB種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年6月28日にA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)及び2025年6月30日にA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)の一部償還を実施しております。
また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
