有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)における我が国経済は、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。
2024年7月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2024年5月第2次速報、2024年6月第1次速報)によりますと、好調なインバウンド需要により、2024年5月の延べ宿泊者数は5,390万人泊(前年同月比+5.0%、2019年同月比+4.9%)、6月は5,039万人泊(前年同月比+6.3%、2019年同月比+10.0%)と、前年及びコロナ禍以前の水準を上回っております
このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上するという方針に基づいた施策を推進し、通年の客室稼働率は前年並みの80%前後を維持し、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得することで客室単価の向上に注力し、客室単価は前年を大幅に上回る結果となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前(愛知県名古屋市)の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。また、2023年7月1日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA(岐阜県高山市)、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年9月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺(京都府京都市)、同じく2023年9月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮(兵庫県神戸市)は、当連結会計年度におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。営業面においては、インバウンド需要が堅調な中、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンドによる需要の獲得のため、これらのブランドの訴求強化による販売促進により、客室稼働率は前年同期比2.6ポイント減の80.3%、客室単価は前年同期比17.8%増の9,777円、売上高は前年同期比12.4%増の34,499百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画で掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床及びリニューアルをいたしました。また、一部ホテルにおいて朝食メニューの見直しや、夕食サービス等を開始いたしました。一方で、建物賃貸借契約の満了に伴い、2024年3月18日に四日市シティホテル(三重県四日市市)、2024年5月13日にホテルエコノ金沢駅前(石川県金沢市)を閉店いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要やスポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.2ポイント増の73.2%、客室単価は前年同期比6.3%増の6,719円となり、売上高は前年同期比12.4%増の6,469百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比1.9ポイント減の79.0%、客室単価は前年比16.5%増の9,229円、ホテル軒数は96店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,636室の合計14,456室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,969百万円(前期比12.4%増)、営業利益5,019百万円(前期比35.8%増)、経常利益4,829百万円(前期比38.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円(前期比16.6%増)となりました。
(注)1.2023年7月1日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の売上高、客室稼働率、客室単価及び客室数に変動がございます。
2.文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円(前連結会計年度末23,786百万円)と、2,827百万円増加いたしました。
うち流動資産は11,462百万円(同9,992百万円)と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,151百万円(同13,794百万円)と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。
負債につきましては18,789百万円(同18,419百万円)と370百万円増加いたしました。
うち流動負債は8,649百万円(同7,467百万円)と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は10,139百万円(同10,951百万円)と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては7,824百万円(同5,367百万円)と、2,456百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、7,720百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,013百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益4,603百万円、減価償却費536百万円、未払費用の増加額767百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,658百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入80百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出590百万円、長期前払費用の取得による支出691百万円、差入保証金の差入による支出365百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,362百万円となりました。支出の主な内訳は自己株式の取得による支出2,080百万円、長期借入金の返済による支出821百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円(前連結会計年度末23,786百万円)と、2,827百万円増加いたしました。
うち流動資産は11,462百万円(同9,992百万円)と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,151百万円(同13,794百万円)と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては18,789百万円(同18,419百万円)と370百万円増加いたしました。
うち流動負債は8,649百万円(同7,467百万円)と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は10,139百万円(同10,951百万円)と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては7,824百万円(同5,367百万円)と、2,456百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は40,969百万円(前期比12.4%増)となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の増加等により売上原価は27,520百万円(前期比4.5%増)、販売費及び一般管理費は8,429百万円(前期比31.6%増)となりました。
(営業利益)
売上の増加により、営業利益は5,019百万円(前期比35.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円(前期比16.6%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるA種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。
その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年8月14日にB種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年6月28日にA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)の一部償還を実施しております。
また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額13,000百万円のシンジケートローン契約(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)における我が国経済は、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。
2024年7月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査(2024年5月第2次速報、2024年6月第1次速報)によりますと、好調なインバウンド需要により、2024年5月の延べ宿泊者数は5,390万人泊(前年同月比+5.0%、2019年同月比+4.9%)、6月は5,039万人泊(前年同月比+6.3%、2019年同月比+10.0%)と、前年及びコロナ禍以前の水準を上回っております
このような事業状況のもと、当社運営ホテルにおいては、客室稼働率を維持しつつ客室単価を向上するという方針に基づいた施策を推進し、通年の客室稼働率は前年並みの80%前後を維持し、各店舗を展開する地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー及びインバウンドの需要を確実に獲得することで客室単価の向上に注力し、客室単価は前年を大幅に上回る結果となりました。
当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前(愛知県名古屋市)の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。また、2023年7月1日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA(岐阜県高山市)、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年9月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺(京都府京都市)、同じく2023年9月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮(兵庫県神戸市)は、当連結会計年度におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。営業面においては、インバウンド需要が堅調な中、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンドによる需要の獲得のため、これらのブランドの訴求強化による販売促進により、客室稼働率は前年同期比2.6ポイント減の80.3%、客室単価は前年同期比17.8%増の9,777円、売上高は前年同期比12.4%増の34,499百万円となりました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画で掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床及びリニューアルをいたしました。また、一部ホテルにおいて朝食メニューの見直しや、夕食サービス等を開始いたしました。一方で、建物賃貸借契約の満了に伴い、2024年3月18日に四日市シティホテル(三重県四日市市)、2024年5月13日にホテルエコノ金沢駅前(石川県金沢市)を閉店いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要やスポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、客室稼働率は前年同期比0.2ポイント増の73.2%、客室単価は前年同期比6.3%増の6,719円となり、売上高は前年同期比12.4%増の6,469百万円となりました。
なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年比1.9ポイント減の79.0%、客室単価は前年比16.5%増の9,229円、ホテル軒数は96店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,636室の合計14,456室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,969百万円(前期比12.4%増)、営業利益5,019百万円(前期比35.8%増)、経常利益4,829百万円(前期比38.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円(前期比16.6%増)となりました。
(注)1.2023年7月1日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の売上高、客室稼働率、客室単価及び客室数に変動がございます。
2.文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円(前連結会計年度末23,786百万円)と、2,827百万円増加いたしました。
うち流動資産は11,462百万円(同9,992百万円)と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,151百万円(同13,794百万円)と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。
負債につきましては18,789百万円(同18,419百万円)と370百万円増加いたしました。
うち流動負債は8,649百万円(同7,467百万円)と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は10,139百万円(同10,951百万円)と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては7,824百万円(同5,367百万円)と、2,456百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、7,720百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は6,013百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益4,603百万円、減価償却費536百万円、未払費用の増加額767百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,658百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入80百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出590百万円、長期前払費用の取得による支出691百万円、差入保証金の差入による支出365百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,362百万円となりました。支出の主な内訳は自己株式の取得による支出2,080百万円、長期借入金の返済による支出821百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| チョイスブランド(百万円) | 34,499 | 112.4 |
| オリジナルブランド及びその他の事業 (百万円) | 6,469 | 112.4 |
| 合 計(百万円) | 40,969 | 112.4 |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては26,614百万円(前連結会計年度末23,786百万円)と、2,827百万円増加いたしました。
うち流動資産は11,462百万円(同9,992百万円)と、1,470百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は15,151百万円(同13,794百万円)と1,356百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、繰延税金資産の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては18,789百万円(同18,419百万円)と370百万円増加いたしました。
うち流動負債は8,649百万円(同7,467百万円)と1,181百万円増加いたしました。これは主に未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は10,139百万円(同10,951百万円)と811百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては7,824百万円(同5,367百万円)と、2,456百万円増加いたしました。これは主にA種優先株式の取得及び消却による資本剰余金の減少、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は29.4%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は40,969百万円(前期比12.4%増)となりました。比較的客室単価の高い都市等への出店割合が増加したことや全国旅行支援の影響等により、コロナ禍以前及び前年を大幅に上回り、収支が大きく改善したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の増加等により売上原価は27,520百万円(前期比4.5%増)、販売費及び一般管理費は8,429百万円(前期比31.6%増)となりました。
(営業利益)
売上の増加により、営業利益は5,019百万円(前期比35.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は4,888百万円(前期比16.6%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年10月19日に、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるA種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるB種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。
その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年8月14日にB種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年6月28日にA種優先株式2,000株(額面金額2,000百万円)の一部償還を実施しております。
また既存借入の借換えを含む運転資金として、総額13,000百万円のシンジケートローン契約(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
