有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大都市を中心に感染者数が増減する不透明な状況が続きました。第2回、第3回目となる緊急事態宣言の発出や各都道府県のまん延防止等重点措置により社会活動や日常生活は引き続き制約を受け、先行き不透明な厳しい状況が続きました。
国内の宿泊需要は、2021年6月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(2021年4月第2次速報、2021年5月第1次速報)によりますと、2021年4月の延べ宿泊者数は2,244万人泊で2019年同月比△55.7%(前年同月比+107.7%)、5月は2,103万人泊で2019年同月比△59.1%(前年同月比+135.6%)となるなど、前年同月は上回るものの依然としてコロナ禍前に比べ減少幅の大きい状況が続きました。
ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や地方自治体による様々な観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃までの宿泊需要は、下げ止まりから徐々に回復に向かいつつありましたが、その後の感染再拡大に伴う2020年12月のGoToトラベル全国一斉停止、2021年1月の11都府県を対象とした第2回目の緊急事態宣言発出などにより需要は減少に転じました。以降も感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる、一進一退の状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2019年11月1日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口(愛知県名古屋市)、2020年7月31日開業のコンフォートホテル石垣島(沖縄県石垣市)、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山(愛媛県松山市)、2021年1月8日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南(愛知県名古屋市)、2021年1月12日開業のコンフォートイン東京六本木(東京都港区)、2021年3月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条(京都府京都市)、2021年4月8日開業のコンフォートホテル京都東寺(京都府京都市)、2021年5月17日開業のコンフォートイン京都四条烏丸(京都府京都市)、2021年5月20日開業のコンフォートイン福岡天神(福岡県福岡市)の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前期比32.0%減の11,726百万円となり、客室稼働率は9.2ポイント減の54.9%、客室単価は前期比23.2%減の5,465円となりました。地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2020年11月4日開業のホテルメリケンポート神戸元町(兵庫県神戸市)の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。一部の出店地域において工事や設備メンテナンス等の継続的な需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の減少、各出店地域経済の回復の遅れ等により、当事業の売上高は前期比30.6%減の3,808百万円となり、客室稼働率は前期比9.2ポイント減の51.6%、客室単価は前期比11.9%減の4,923円となりました。
また当社グループ全体の客室稼働率は前期比9.2ポイント減の54.1%、客室単価は前期比20.9%減の5,336円、ホテル軒数は101店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,018室、グリーンズホテルズ事業3,417室の合計14,435室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,711百万円(前期比31.4%減)、営業損失8,573百万円(前年同期は営業損失3,456百万円)、経常損失8,346百万円(前年同期は経常損失3,514百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8,803百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円(前連結会計年度末17,422百万円)と、125百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,283百万円(同6,488百万円)と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があったものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は11,013百万円(同10,934百万円)と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
負債につきましては20,229百万円(同11,419百万円)と8,810百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,472百万円(同7,659百万円)と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は9,757百万円(同3,759百万円)と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては△2,933百万円(同6,003百万円)と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて413百万円減少し、3,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は7,616百万円となりました。収入の主な内訳は減価償却費が499百万円、減損損失が155百万円、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が8,543百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は929百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入が108百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が357百万円、有形固定資産の取得による支出が555百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は8,132百万円となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額2,600百万円、長期借入れによる収入6,625百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が731百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円(前連結会計年度末17,422百万円)と、125百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,283百万円(同6,488百万円)と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があったものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は11,013百万円(同10,934百万円)と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては20,229百万円(同11,419百万円)と8,810百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,472百万円(同7,659百万円)と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は9,757百万円(同3,759百万円)と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては△2,933百万円(同6,003百万円)と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,711百万円(前期比31.4%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったことことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少等により売上原価は19,995百万円(前期比6.5%減)、販売費及び一般管理費は4,288百万円(前期比13.7%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少等により、営業損失は8,573百万円(前年同期は営業損失3,456百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は8,803百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン総額17,500百万円(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら新型コロナウイルス感染拡大による業績影響が長期化する可能性を鑑みると、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年8月13日開催の取締役会におきまして、第三者割当による優先株式の発行、またそれに伴う定款変更等を2021年9月27日開催の第58回定時株主総会に付議する旨を決議し、2021年9月27日開催の第58回定時株主総会において承認可決されました。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大都市を中心に感染者数が増減する不透明な状況が続きました。第2回、第3回目となる緊急事態宣言の発出や各都道府県のまん延防止等重点措置により社会活動や日常生活は引き続き制約を受け、先行き不透明な厳しい状況が続きました。
国内の宿泊需要は、2021年6月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(2021年4月第2次速報、2021年5月第1次速報)によりますと、2021年4月の延べ宿泊者数は2,244万人泊で2019年同月比△55.7%(前年同月比+107.7%)、5月は2,103万人泊で2019年同月比△59.1%(前年同月比+135.6%)となるなど、前年同月は上回るものの依然としてコロナ禍前に比べ減少幅の大きい状況が続きました。
ホテル業界におきましては、経済活動の段階的な再開やGoToトラベルをはじめとした国や地方自治体による様々な観光需要喚起策等の下支えもあり、2020年11月頃までの宿泊需要は、下げ止まりから徐々に回復に向かいつつありましたが、その後の感染再拡大に伴う2020年12月のGoToトラベル全国一斉停止、2021年1月の11都府県を対象とした第2回目の緊急事態宣言発出などにより需要は減少に転じました。以降も感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる、一進一退の状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2019年11月1日開業のコンフォートホテル名古屋新幹線口(愛知県名古屋市)、2020年7月31日開業のコンフォートホテル石垣島(沖縄県石垣市)、2020年11月26日開業のコンフォートホテル松山(愛媛県松山市)、2021年1月8日開業のコンフォートホテル名古屋名駅南(愛知県名古屋市)、2021年1月12日開業のコンフォートイン東京六本木(東京都港区)、2021年3月24日開業のコンフォートホテル京都堀川五条(京都府京都市)、2021年4月8日開業のコンフォートホテル京都東寺(京都府京都市)、2021年5月17日開業のコンフォートイン京都四条烏丸(京都府京都市)、2021年5月20日開業のコンフォートイン福岡天神(福岡県福岡市)の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったこと等の結果、当事業の売上高は前期比32.0%減の11,726百万円となり、客室稼働率は9.2ポイント減の54.9%、客室単価は前期比23.2%減の5,465円となりました。地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業においては、2020年11月4日開業のホテルメリケンポート神戸元町(兵庫県神戸市)の当連結会計年度における売上高の貢献がありました。一部の出店地域において工事や設備メンテナンス等の継続的な需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の減少、各出店地域経済の回復の遅れ等により、当事業の売上高は前期比30.6%減の3,808百万円となり、客室稼働率は前期比9.2ポイント減の51.6%、客室単価は前期比11.9%減の4,923円となりました。
また当社グループ全体の客室稼働率は前期比9.2ポイント減の54.1%、客室単価は前期比20.9%減の5,336円、ホテル軒数は101店舗、客室数はチョイスホテルズ事業11,018室、グリーンズホテルズ事業3,417室の合計14,435室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,711百万円(前期比31.4%減)、営業損失8,573百万円(前年同期は営業損失3,456百万円)、経常損失8,346百万円(前年同期は経常損失3,514百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8,803百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円(前連結会計年度末17,422百万円)と、125百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,283百万円(同6,488百万円)と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があったものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は11,013百万円(同10,934百万円)と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
負債につきましては20,229百万円(同11,419百万円)と8,810百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,472百万円(同7,659百万円)と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は9,757百万円(同3,759百万円)と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては△2,933百万円(同6,003百万円)と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて413百万円減少し、3,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は7,616百万円となりました。収入の主な内訳は減価償却費が499百万円、減損損失が155百万円、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が8,543百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は929百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入が108百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が357百万円、有形固定資産の取得による支出が555百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は8,132百万円となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増加額2,600百万円、長期借入れによる収入6,625百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が731百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| チョイスホテルズ事業(千円) | 11,726,986 | 68.0 |
| グリーンズホテルズ事業(千円) | 3,808,118 | 69.4 |
| その他の事業(千円) | 176,190 | 94.7 |
| 合 計(千円) | 15,711,294 | 68.6 |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては17,296百万円(前連結会計年度末17,422百万円)と、125百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,283百万円(同6,488百万円)と、205百万円減少いたしました。これは主に売掛金の増加があったものの、現金及び預金の減少、未収還付法人税等が減少したことによるものであります。
固定資産は11,013百万円(同10,934百万円)と79百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては20,229百万円(同11,419百万円)と8,810百万円増加いたしました。
うち流動負債は10,472百万円(同7,659百万円)と2,812百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は9,757百万円(同3,759百万円)と5,998百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては△2,933百万円(同6,003百万円)と、8,936百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は△17.0%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,711百万円(前期比31.4%減)となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度全般に及び、大都市を中心に本格的な需要回復に至らなかったことことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少等により売上原価は19,995百万円(前期比6.5%減)、販売費及び一般管理費は4,288百万円(前期比13.7%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少等により、営業損失は8,573百万円(前年同期は営業損失3,456百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は8,803百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,334百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン総額17,500百万円(3,000百万円の資本的劣後ローンを含む)のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
しかしながら新型コロナウイルス感染拡大による業績影響が長期化する可能性を鑑みると、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保も視野に、資本性のある資金を調達することが必要であるとの考えから、2021年8月13日開催の取締役会におきまして、第三者割当による優先株式の発行、またそれに伴う定款変更等を2021年9月27日開催の第58回定時株主総会に付議する旨を決議し、2021年9月27日開催の第58回定時株主総会において承認可決されました。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご覧ください。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
