有価証券報告書-第57期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)における我が国経済は、雇用情勢の改善や各種政策の下支えによる緩やかな回復傾向で推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う世界経済の減速懸念が広がる中、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は急減速し先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
ホテル業界におきましては、観光庁が2020年6月30日に公表した宿泊旅行統計調査(2019年・年間値)においては前年比で10.8%の増加となりましたが、同日公表された宿泊旅行統計調査(2020年4月第2次速報、2020年5月第1次速報)における延べ宿泊者数は、4月は971万人泊で前年同月比で80.9%の減少、5月は84.8%の減少と、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令による経済活動の制限により多大な影響を受けております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2018年9月以降に開業したコンフォートホテル宮崎(宮崎県宮崎市)をはじめとした5店舗の新規開業、またリブランドを実施したコンフォートイン甲府(山梨県甲府市)、コンフォートイン鹿島(茨城県神栖市)の当連結会計年度における売上高への貢献がありました。しかしながら2019年夏頃からの外国人宿泊需要の伸び率の鈍化や2019年9月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、名古屋などの大都市マーケットの一時的な需給バランスの崩れ等により、客室稼働、客室単価は当初想定を下回る水準で推移してきたことに加え、2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出張や観光等の国内の宿泊需要が急速且つ大きく減少した結果、客室稼働率は前年比23.4%減の64.2%、客室単価は前年比4.7%減の7,115円となり、当事業の売上高は前年比26.0%減の17,236百万円となりました。
一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要が一旦落ち着き、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかったこと等の影響に加え、7月から12月にかけては一部の店舗において設備不良に伴う一定期間の販売不能客室が発生いたしました。またチョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響を受け、客室稼働、客室単価が当初の想定を下回る水準で推移したこと、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当該事業展開地域における宿泊需要、会合の自粛による会議・宴会の利用が減少した結果、客室稼働率は前年比21.1%減の60.8%、客室単価は前年比7.1%減の5,587円となり、売上高は前年比25.9%減の5,487百万円となりました。
なお当社グループ全体の客室稼働率は前年比22.9%減の63.3%、客室単価は前年比5.4%減の6,744円となりました。当連結会計年度末でのホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,133室、グリーンズホテルズ事業3,389室の合計13,522室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,909百万円(前期比25.9%減)、営業損失3,456百万円(前年同期は営業利益2,431百万円)、経常損失3,514百万円(前年同期は経常利益2,433百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,334百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しま
しては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,422百万円(前連結会計年度末18,906百万円)と、1,483百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,488百万円(同8,079百万円)と、1,590百万円減少いたしました。これは主に未収還付法人税等
の増加、未収消費税等の増加があったものの、現金及び預金の減少、売掛金の減少があったことによるものであります。
固定資産は10,934百万円(同10,826百万円)と107百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
負債につきましては11,419百万円(同8,263百万円)と3,156百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,659百万円(同4,263百万円)と3,396百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少、未払
法人税等の減少、未払消費税等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は3,759百万円(同3,999百万円)と240百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては6,003百万円(同10,642百万円)と、4,639百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は34.5%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,339百万円減少し、4,295百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,591百万円(前連結会計年度は2,215百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は減価償却費が491百万円、減損損失が411百万円、売上債権の減少額904百万円、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が4,216百万円、仕入債務の減少額が511百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は925百万円(前連結会計年度は1,231百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が101百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が390百万円、有形固定資産の取得による支出が687百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は4,176百万円(前連結会計年度は183百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額4,880百万円、長期借入による収入501百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が706百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては17,422百万円(前連結会計年度末18,906百万円)と、1,483百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,488百万円(同8,079百万円)と、1,590百万円減少いたしました。これは主に未収還付法人税等
の増加、未収消費税等の増加があったものの、現金及び預金の減少、売掛金の減少があったことによるものであります。 固定資産は10,934百万円(同10,826百万円)と107百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては11,419百万円(同8,263百万円)と3,156百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,659百万円(同4,263百万円)と3,396百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少、未払
法人税等の減少、未払消費税等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は3,759百万円(同3,999百万円)と240百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては6,003百万円(同10,642百万円)と、4,639百万円減少いたしました。これは主に親会社に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は34.5%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は22,909百万円(前期比25.9%減)となりました。これは主に2020年2月以降に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出張や観光等の国内の宿泊需要が急速且つ大きく減少したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少等により売上原価は21,396百万円(前期比6.9%減)、販売費及び一般管理費は4,969百万円(前期比9.4%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少等により、営業損失は3,456百万円(前年同期は営業利益2,431百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は4,334百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円)となりました。これは主に減損損失411百万円、臨時休業等による損失249百万円によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン12,500百万円の契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.当期の経営成績の状況
当連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)における我が国経済は、雇用情勢の改善や各種政策の下支えによる緩やかな回復傾向で推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う世界経済の減速懸念が広がる中、2020年2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は急減速し先行きの見通せない厳しい状況が続いております。
ホテル業界におきましては、観光庁が2020年6月30日に公表した宿泊旅行統計調査(2019年・年間値)においては前年比で10.8%の増加となりましたが、同日公表された宿泊旅行統計調査(2020年4月第2次速報、2020年5月第1次速報)における延べ宿泊者数は、4月は971万人泊で前年同月比で80.9%の減少、5月は84.8%の減少と、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令による経済活動の制限により多大な影響を受けております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2018年9月以降に開業したコンフォートホテル宮崎(宮崎県宮崎市)をはじめとした5店舗の新規開業、またリブランドを実施したコンフォートイン甲府(山梨県甲府市)、コンフォートイン鹿島(茨城県神栖市)の当連結会計年度における売上高への貢献がありました。しかしながら2019年夏頃からの外国人宿泊需要の伸び率の鈍化や2019年9月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、名古屋などの大都市マーケットの一時的な需給バランスの崩れ等により、客室稼働、客室単価は当初想定を下回る水準で推移してきたことに加え、2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出張や観光等の国内の宿泊需要が急速且つ大きく減少した結果、客室稼働率は前年比23.4%減の64.2%、客室単価は前年比4.7%減の7,115円となり、当事業の売上高は前年比26.0%減の17,236百万円となりました。
一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要が一旦落ち着き、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかったこと等の影響に加え、7月から12月にかけては一部の店舗において設備不良に伴う一定期間の販売不能客室が発生いたしました。またチョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響を受け、客室稼働、客室単価が当初の想定を下回る水準で推移したこと、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当該事業展開地域における宿泊需要、会合の自粛による会議・宴会の利用が減少した結果、客室稼働率は前年比21.1%減の60.8%、客室単価は前年比7.1%減の5,587円となり、売上高は前年比25.9%減の5,487百万円となりました。
なお当社グループ全体の客室稼働率は前年比22.9%減の63.3%、客室単価は前年比5.4%減の6,744円となりました。当連結会計年度末でのホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,133室、グリーンズホテルズ事業3,389室の合計13,522室となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,909百万円(前期比25.9%減)、営業損失3,456百万円(前年同期は営業利益2,431百万円)、経常損失3,514百万円(前年同期は経常利益2,433百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,334百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円)となりました。
(注)文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。月別の数値に関しま
しては当社ホームページに掲載しております。
株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/
b.当期の財政状態の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,422百万円(前連結会計年度末18,906百万円)と、1,483百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,488百万円(同8,079百万円)と、1,590百万円減少いたしました。これは主に未収還付法人税等
の増加、未収消費税等の増加があったものの、現金及び預金の減少、売掛金の減少があったことによるものであります。
固定資産は10,934百万円(同10,826百万円)と107百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
負債につきましては11,419百万円(同8,263百万円)と3,156百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,659百万円(同4,263百万円)と3,396百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少、未払
法人税等の減少、未払消費税等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は3,759百万円(同3,999百万円)と240百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては6,003百万円(同10,642百万円)と、4,639百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は34.5%となりました。
②当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,339百万円減少し、4,295百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,591百万円(前連結会計年度は2,215百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は減価償却費が491百万円、減損損失が411百万円、売上債権の減少額904百万円、支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が4,216百万円、仕入債務の減少額が511百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は925百万円(前連結会計年度は1,231百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が101百万円、支出の主な内訳は差入保証金の差入による支出が390百万円、有形固定資産の取得による支出が687百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は4,176百万円(前連結会計年度は183百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は短期借入金の純増額4,880百万円、長期借入による収入501百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が706百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| チョイスホテルズ事業(千円) | 17,236,442 | 74.0 |
| グリーンズホテルズ事業(千円) | 5,487,264 | 74.1 |
| その他の事業(千円) | 185,989 | 97.9 |
| 合 計(千円) | 22,909,695 | 74.1 |
(注) 1.事業部門間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産につきましては17,422百万円(前連結会計年度末18,906百万円)と、1,483百万円減少いたしました。
うち流動資産は6,488百万円(同8,079百万円)と、1,590百万円減少いたしました。これは主に未収還付法人税等
の増加、未収消費税等の増加があったものの、現金及び預金の減少、売掛金の減少があったことによるものであります。 固定資産は10,934百万円(同10,826百万円)と107百万円増加いたしました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。
(負債合計)
負債につきましては11,419百万円(同8,263百万円)と3,156百万円増加いたしました。
うち流動負債は7,659百万円(同4,263百万円)と3,396百万円増加いたしました。これは主に買掛金の減少、未払
法人税等の減少、未払消費税等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は3,759百万円(同3,999百万円)と240百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産合計)
純資産につきましては6,003百万円(同10,642百万円)と、4,639百万円減少いたしました。これは主に親会社に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は34.5%となりました。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は22,909百万円(前期比25.9%減)となりました。これは主に2020年2月以降に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により出張や観光等の国内の宿泊需要が急速且つ大きく減少したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少等により売上原価は21,396百万円(前期比6.9%減)、販売費及び一般管理費は4,969百万円(前期比9.4%減)となりました。
(営業利益)
売上高の減少等により、営業損失は3,456百万円(前年同期は営業利益2,431百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純損失は4,334百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,509百万円)となりました。これは主に減損損失411百万円、臨時休業等による損失249百万円によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金には手元資金を充当する他、必要に応じて借入等による資金調達を行うこととしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大、またそれに伴う全国に及ぶ緊急事態宣言発令により宿泊需要が急速且つ大きく減少した影響を受け、営業損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながらシンジケートローン12,500百万円の契約により、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
