訂正有価証券報告書-第54期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては17,364百万円(前連結会計年度末14,432百万円)と、2,931百万円増加いたしました。
うち流動資産は7,425百万円(同4,787百万円)と、2,637百万円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資の実施による現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は9,938百万円(同9,644百万円)と293百万円増加いたしました。これは主に差入保証金等の増加によるものであります。
負債につきましては9,247百万円(同11,217百万円)と1,969百万円減少いたしました。
うち流動負債は3,972百万円(同5,033百万円)と1,061百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
固定負債は5,274百万円(同6,183百万円)と908百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては8,116百万円(同3,215百万円)と、4,901百万円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.7%(前連結会計年度末比24.5ポイント増)となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は26,014百万円(前期比4.0%増)、営業利益は2,287百万円(前期比0.4%増)、経常利益は2,237百万円(前期比1.4%減)となり昨年度に引き続き収益構造が改善し、売上高は過去最高の業績を達成いたしました。経常利益は外形標準課税の適用や上場準備関連費用等の増加により減少いたしましたが、一方で、主に減損損失が減少したことより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,427百万円(前期比10.7%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2,625百万円増加し、5,049百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,231百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が2,212百万円、減価償却費が386百万円、未払法人税等の増減額が152百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額775百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は769百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が336百万円、差入保証金の差入による支出が242百万円、無形固定資産の取得による支出が154百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,163百万円となりました。収入の主な内訳は株式上場による増資資金3,447百万円、支出の主な内訳は短期借入金返済が1,340百万円、長期借入金返済が886百万円であります。