訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
第53期連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度末における資産につきましては、14,432百万円(前連結会計年度末14,287百万円)と、145百万円増加いたしました。
うち流動資産は、4,787百万円(同5,858百万円)と、1,070百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、9,644百万円(同8,428百万円)と1,216百万円増加いたしました。これは主に連結子会社となった株式会社ベストの有形固定資産及び差入保証金等の増加によるものであります。
負債につきましては、11,217百万円(同12,332百万円)と1,115百万円減少いたしました。
うち流動負債は5,033百万円(同5,785百万円)と751百万円減少いたしました。これは主に短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は6,183百万円(同6,547百万円)と364百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては3,215百万円(同1,954百万円)と、1,261百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は22.3%(前連結会計年度末比8.6ポイント増)となりました。
第54期第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、15,755百万円(前連結会計年度末14,432百万円)と、1,322百万円増加いたしました。
うち流動資産は、5,848百万円(同4,787百万円)と、1,061百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、9,906百万円(同9,644百万円)と261百万円増加いたしました。これは主に差入保証金、工具器具備品等の増加によるものであります。
負債につきましては、11,283百万円(同11,217百万円)と66百万円増加いたしました。
うち流動負債は5,521百万円(同5,033百万円)と487百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等、買掛金、未払費用及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は5,762百万円(同6,183百万円)と420百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産につきましては4,471百万円(同3,215百万円)と、1,255百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は28.4%(前連結会計年度末比6.1ポイント増)となりました。
(3)経営成績の分析
第53期連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度の売上高は25,006百万円(前期比11.2%増)、営業利益は2,278百万円(前期比5.5%増)、経常利益は2,270百万円(前期比7.5%増)となり昨年度に引き続き収益構造が改善し、売上・経常利益ともに過去最高の業績を達成いたしましたが、主に減損損失及び税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円(前期比7.1%減)となりました。
第54期第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間の売上高は新規店舗として「コンフォートホテル豊橋」を新規開業したこと及び九州地方、広島地方での宿泊需要が増加したことから概ね順調に推移し、売上高は13,681百万円、営業利益1,789百万円、経常利益1,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、世界第2位のホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社のグローバルブランドホテルのフランチャイズ展開により蓄積した世界基準のオペレーションノウハウと、59年間に亘って合理化されたホテル運営の実績とのシナジーによって、顧客満足度と従業員満足度の向上を実現することにより企業価値の最大化を図ってまいりました。
今後も、平成29年6月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画で定めた以下の基本方針を実行し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
①永続性のある社会の公器としての次なるステージへの脱皮
個人経営から組織としての経営に移行し、社会・地域・株主・従業員と共に発展し、成長を享受してまります。
②企業統治と経営の透明性の向上による社会的信頼性の確保
企業間取引の信頼性を高め、かつ優秀な人材を確保することにより、更なる成長の礎を築いてまいります。
③間接金融のみに頼らない成長資金の確保と純資産の増強による財務基盤の強化
持続的な成長の達成に向け、上場資金を新規ホテル開発及び既存事業の競争力維持に振り向けてまいります。
また、事業部門別の成長戦略は以下のとおりとなります。
<チョイスホテルズ事業>立地や需要に的確に対応した店舗展開、急増するインバウンド観光を中心とする顧客セグメントの拡大に向け、コンフォートホテルの商品力向上と、新ブランドの投入を行ってまいります。
<グリーンズホテルズ事業>オペレーションや販売力の優位性、シティホテルから宿泊特化型ホテルまで幅広い運営が可能な柔軟性を活かし、既存ホテルへ様々なスキームにより参入することで、事業規模の拡大を目指す所存です。
<その他の事業>経営資源の積極的な活用を行うため、ホテル経営に資するテナントの募集及び管理を行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第53期連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,244百万円減少し、当連結会計年度末は2,424百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,418百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,099百万円、減価償却費316百万円、減損損失168百万円による資金の増加があったのに対し、法人税等の支払951百万円、未払消費税等の減少178百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,184百万円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出546百万円、有形固定資産の取得による支出470百万円、無形固定資産の取得による支出198百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,478百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が450百万円あったものの、長期借入金の返済による支出1,366百万円、短期借入金の減少528百万円があったこと等によるものであります。
第54期第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し3,416百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,925百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,760百万円、減価償却費181百万円、仕入債務の増加額142百万円による資金の増加があったのに対し、法人税等の支払額409百万円、利息の支払額40百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は444百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出164百万円、差入保証金の差入による支出149百万円、無形固定資産の取得による支出117百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は487百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出442百万円、短期借入金の減少30百万円、配当金の支払額10百万円があったこと等によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の経営環境及び予測や入手が可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営方針を策定するよう努めております。
現在の当社グループを取り巻く経営環境は、国内の少子高齢化という宿泊・観光市場の縮小の要因があるものの、国内のレジャー志向の高さや、訪日外国人旅行者の増加など、業界全体に成長の期待が持たれております。
当社グループは、この様な経営環境を背景に、今後当社グループの企業価値を向上させるため、中期経営計画に掲げた戦略を着実に実行していく所存です。