訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループにおきましては、世界第2位のホテル軒数(注)を有するチョイスホテルズインターナショナル社のグローバルブランドを保有する専業のホテルオペレーターとして、顧客満足度と従業員満足度の向上を実現することにより企業価値の最大化を図り、確かな収益・財務体質のもと、成長を追求してまいります。この目標を達成するため、平成31年6月期までの中期経営計画において、以下の5つの分野「効果的な開発・設備投資」「オペレーションの効率化」「新規事業の検討」「人材育成・労働環境整備」「セールス&マーケティングの強化」に取り組み、事業を構成するハード・ソフト・ヒューマンリソースの要素において、効果的な投資や新たな取り組みを実施し、既存のビジネスモデルを改良するとともに、新たな事業領域の検討も行ってまいります。
(注)出典:mkg hospitality 「Global Hotel Ranking 2015」(2015年3月26日掲載)
(1)効果的な開発・設備投資
当社グループにおいて、企業価値の最大化を実現するためには、新規出店及び既存ホテルのブランドイメージ向上が必須と考えており、需要の見込める新たな地域への出店、既存ホテルのリニューアルによる客室品質の維持向上等へ積極的な投資を実施してまいります。
新規出店については、まだ出店余地が見込まれる政令指定都市への出店や、需要が見込める3大都市圏に対するドミナント戦略に基づく出店を行う等、積極的に取り組んでまいります。大都市圏以外についても、地方観光地等で課題を抱える独立系ホテルへのM&A、事業譲受、運営受託等の様々なスキームによって店舗網の拡大を図ってまいります。
また、レジャー需要が高い都市の中でも、よりハイエンド且つリーズナブルなホテルを求める顧客ニーズの変化に対応するために、これまでの「コンフォート」ブランドの中でもよりハイエンドな施設を備えた新ブランド「コンフォートスイーツ」を投入してまいります。
(2)オペレーションの効率化
ホテル網の拡大に伴う人員増加と販売管理費の増加に対して一定の歯止めをかけ、また本来の意味での顧客満足の向上に注力する体制をさらに進歩させる必要があります。このため、平成27年に導入した新しい予約管理システムを活用し、効率的なホテル運営の実現と余剰人員の削減を図ってまいります。また、従業員一人一人に対する組織的役割を明確化してこれを共有することで、顧客満足を向上させるためのホテル運営を実現してまいります。
本社をはじめとする管理部門においては、業容の拡大に応じた機能の充実を図りつつも、スリムな体制を維持していくことが求められます。このため各種管理システムの導入等による省力化によって生産性の向上を図り、さらにホテル業務の平準化と本社部門への集約を行うことで、ホテル運営のさらなる効率化を実現してまいります。
(3)新規事業の検討
政府による「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において、2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、2030年には6,000万人、地方部での外国人延べ宿泊者数については2020年に7,000万人泊、2030年には1億3,000万人泊との目標が定められています。さらに足下では民泊の拡大等の業界に対する規制緩和に関する法案提出が議論されています。このような環境の中、当社としては新たな宿泊業態(簡易宿所・エクステンデッドステイ等)の検討を積極的に進めてまいります。
また、今後急増が見込まれるアジアの中間層の域内旅行需要の取り込みや、アジアマーケットにおける認知向上を目的とした海外進出の可能性についても検討を進めてまいります。
(4)人材育成・労働環境整備
業界内での宿泊価格やホテルの設備、宿泊特典といった競争では、いずれ競合他社と同質化してしまう恐れがあります。こういった状況に陥る前に、顧客満足度の向上による安定的な顧客の獲得を目指し、これを実現する優秀な人材を確保し、育成・定着させることが当社グループの事業展開における主要な課題の一つだと認識しております。
このために、当社グループのシナジーを活かした海外ホテル見学、接客コンテスト、定期的なホスピタリティ教育等を実施し、接遇レベルと生産性の向上を図ってまいります。
また、処遇の向上ややりがいを持てる評価制度の構築によって、働きがいをもった人材の定着率アップを目指してまいります。
(5)セールス&マーケティングの強化
ホテル業界におけるセールス活動は、主にトラベルエージェントと呼ばれる旅行代理店や航空会社、インターネット上の宿泊予約サイト向けに料金提示を行うことが基本となります。しかしながら、こういった業者等からの送客は、手数料コストがかかり収益に影響を及ぼします。
そこで当社ではインターネット予約サイトにおける価格競争のみに縛られない、積極的な宿泊需要獲得のため、Webを利用したターゲット広告や主要交通機関の駅などに設置しているデジタルサイネージ等への積極的な広告展開を実施してまいります。
さらに、旅行予約サイトからの送客に対する手数料削減を図るため、当社グループが運営する公式予約サイトを強化し、各種特典を付加した新しい会員制度の導入による顧客の囲い込みを行ってまいります。
また、販売においては需要予測をもとに客室販売のコントロールを行う「レベニューマネジメント」と言われる販売手法の精度をさらに向上させることで、「RevPAR(客室単価×稼働率)」の最大化によって、収益の拡大を目指してまいります。