有価証券報告書-第60期(2022/07/01-2023/06/30)
(1)連結会社の状況
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。
当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| 2023年6月30日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| チョイスブランド | 434 | (427) |
| オリジナルブランド | 177 | (192) |
| 全社(共通) | 67 | (23) |
| 合計 | 678 | (642) |
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 637 | (642) | 39.1 | 7.5 | 4,786,273 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| チョイスブランド | 393 | (427) |
| オリジナルブランド | 177 | (192) |
| 全社(共通) | 67 | (23) |
| 合計 | 637 | (642) |
(注)1.従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )内に記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3 | ||
| 全動労者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 21.5 | 46.2 | 81.2 | 85.3 | 87.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3 | ||
| 全動労者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 36.4 | 0.0 | 85.3 | 85.4 | 100.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。